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既報の「中国第４回専利法改正案における意匠制度改正のポイント」に続いて、意匠関連以外の特許・実用新案を含む専利全般について他の注目点を紹介する。なお、この改正案は国家知識産権局による意見募集稿であるため、改正案提出から成立までに大きく変更される事項もあると考えられるが、中国における知財制度の新たな動向を見ることができる。

１．職務発明制度の見直し
職務発明制度における権利帰属及びその約定方法、許可による奨励及び実施による報酬等をより詳細に規定する。

２．専利復審委員会の不服審判・無効審判における審理範囲の拡大
審判請求人が請求した事項に限り審判を行うこれまでの制度を改めて、出願・専利権の適法性を全般的に審理できる制度に変更する。

３．各級専利行政部門の職権強化
国家知識産権局（SIPO）・専利局だけでなく、地方政府の管理を受ける地方専利局についても権利侵害紛争の調査処分権等の職権を強化する。

４．専利権の故意侵害のおける懲罰的損害賠償
専利権侵害訴訟において、故意侵害が認定された場合、通常の損害賠償額より最高２～３倍までの増額する権限を人民法院に与える。

５．ネットワークサービスに関する専利権侵害、専利権者によるライセンス開放、技術標準必須専利等に対する規定の新設
技術革新及びグローバル市場経済の趨勢に対応するための新制度を導入する。

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