トピックス

2016年10月27日、中国国家知識産権局（SIPO；日本の特許庁に相当）は、専利審査指南（日本の特許・実用新案審査基準に相当）の改正案を公表した。同案で主な改正点として6項目が挙げられているが、実務への影響の面では特に下記の4項目に注目できる。

• ビジネスモデル関連発明について保護対象を明確化
• コンピュータプログラムに関する発明について、許容されるクレーム記載形式を明確化
  （具体的には、構成とプログラムとの関係、及び、プログラムのフローを記載した媒体クレームに関する事項）
• 化学分野の発明について、出願後に追加された実験データに関する取扱いを明確化
  （なお、新規事項追加を認めるものではない）
• 無効審判における訂正要件を緩和
  （具体的には、「他のクレームに記載の1つ又は複数の特徴を盛り込むことによる減縮の許容」、「クレームにおける明らかなミスに関する訂正の許容」）

なお、意見募集は11月27日まで行われたが、本稿執筆時点（2016年12月上旬）において改正の施行時期は未定である。

【出典】
中国国家知識産権局「关于就《专利审查指南修改草案（征求意见稿）》公开征求意见的通知」

【参考】
ジェトロ「法令・法規 – 知的財産に関する情報 – 中国：意見募集稿　専利審査指南改正草案（意見募集稿）発表日 2016年10月27日（意見募集稿：日本語仮訳・原文）、（意見募集稿の説明：日本語仮訳・原文）、（意見募集稿新旧対照表：日本語仮訳・原文）」

＊＊＊追記（2017年4月5日）＊＊＊
本文で紹介した４項目については案から変更されることなく、改正専利審査指南が2017年4月1日に施行された。

【出典】
中国国家知識産権局「关于修改〈专利审查指南〉的决定(2017)(第74号)」

【関連記事】
知財トピックス（東アジア情報）［特許／中国］改正専利審査指南、2017年4月1日施行　～ソフトウエア・ビジネスモデル関連、化学分野関連及び無効宣告に関する改正点については、意見募集稿時の内容から変更なし～ 2017-05-08