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10年以上前まで遡ると、新興国の知的財産制度に関する情報が不足しているとの声は良く聞かれましたが、近年は、下記3つのウェブサイト等で公表されているコンテンツの蓄積により、日本語の情報を入手することも容易になってきました。

• 特許庁「外国産業財産権侵害対策等支援事業」
• ジェトロ「知的財産権保護」
• INPIT「新興国等知財情報データバンク」

他にも、特許庁ウェブサイトでは、「TRIPS協定整合性分析調査報告書」のように、TRIPS協定関連をはじめとする知的財産保護の現状について種々の観点から分析した報告書も公表されています。

整備や保護の概況をより端的に知る目的であれば、米国からの視点であることを念頭に置いても、出典（1）及び（2）の「スペシャル301条報告書」における優先監視国（中国、インド、インドネシア、タイ、メキシコ等）や監視国（ブラジル、ベトナム等）のリストと評価内容は参考にできると思われます。

また、出典（3）の2017年版では、日本を含む45か国について知的財産制度の整備状況が評価されており、特許、商標、営業秘密等に関する35の観点をポイント化したランキング（下記参照）が示されており、相対的な違いを知ることが可能となっています。

• 出典（3）「U.S. Chamber Releases Index on World IP Policies」の2017年版ランキング（抜粋）
  1位：米国
  2位：イギリス
  3位：ドイツ
  4位：日本
  8位：シンガポール
  19位：マレーシア
  20位：メキシコ
  27位：中国
  32位：ブラジル
  34位：フィリピン
  37位：ベトナム
  39位：インドネシア
  40位：タイ
  43位：インド

【出典】
（1）United States Trade Representative「USTR Releases 2017 Special 301 Report on Intellectual Property Rights」
（2）ジェトロ・米国発 特許ニュース「米国通商代表部が2017年版スペシャル301条報告書を公表」
（3）U.S. Chamber of Commerce「U.S. Chamber Releases Index on World IP Policies」