［商標／日本］改正商標法第10条第1項の施行後における公開商標公報発行件数および商標登録出願件数の推移について

2018年6月9日施行の改正商標法により、親出願の出願手数料を納付したものに限り、分割出願について出願日を遡及させることになった。施行後、相当数の分割出願を行っていたとみられる大量出願人（出願件数上位2者であるベストライセンス社及び上田育弘氏）の出願行動に変化が生じた。

表１は、出典（1）及びJ-PlatPat「商標出願・登録情報」の検索結果に基づく公開商標公報等の件数推移である。2018年6月以降のデータから明らかなように、改正法の施行後に当該大量出願人名義の件数が激減した。その後、10月に大きく増加したが、出願された商標には、アルファベットと英単語の組み合わせからなるものが多く含まれているほか、テレビ番組、CM等で使用されている単語やフレーズからなるものも認められる。

＜表1：公開・国際商標公報の発行件数推移＞

公開月	発行件数（※１）	ヒット件数（※３）	大量出願人（※３）
2018年4月	17,152	15,589	3,253
2018年5月	20,179	18,566	3,512
2018年6月	17,234	16,344	3,369
2018年7月	17,179	16,017	10
2018年8月	13,700	12,766	35
2018年9月	13,219	12,509	299
2018年10月	17,984	16,732	1,639
2018年11月（※２）	13,982	10,374	112
J-PlatPat検索日（ヒット件数及び大量出願人について）：2018年12月4日（2018年4～10月分）、2018年12月21日（2018年11月分）
※1 「発行件数」は出典（1）に示されている公開商標、公開国際商標及び国際商標の合計 ※2 「ヒット件数」及び「大量出願人」の件数は、J-PlatPat「商標出願・登録情報」の検索結果（2018年11月は、2018年11月27日の国内公開まで） ※3 J-PlatPatでは一部未蓄積又は照会不可のデータがあるため、発行件数とヒット件数は一致せず、特に古い公開月における大量出願人の公開商標公報については実際の発行件数との間で開きが生じるなお、過去分及び最新分のデータは知財ラボで提供されている「公開商標公報出願人ランキング」で確認することが可能であり、2019年のデータによれば再び大量の出願（2019年1月公開分は２名義の合計で10,846件）を行っていることがわかる

また、出典（2）のデータによれば、表２に示すとおり、商標登録出願件数の前年同期比も改正法の施行前後で変動が大きくなっており、当該大量出願人の出願が件数推移に影響を与えていることが推察される。なお、公開商標公報の発行には出願日から2から3週間程度を要するため、表１と表２の傾向にはタイムラグが認められる。

＜表２：商標登録出願件数の推移（2018年4～9月）＞

2018年4月	2018年5月	2018年6月	2018年7月	2018年8月	2018年9月
17,519 (▲ 6.1)	17,114 (26.5)	14,284 (▲ 21.6)	14,149 (6.5)	13,673 (▲ 15.9)	14,601 (▲ 10.7)
（　　）内は対前年同期比（％）の増減

【出典】
（1）特許庁「公報発行予定表」
（2）特許庁「特許出願等統計速報：平成30年9月分」
（3）特許庁「公報に関して：よくあるご質問」

【参考】
知財ラボ「2018年公開商標公報出願人ランキング」、「2019年公開商標公報出願人ランキング」

季刊創英ヴォイス vol. 82　知財情報戦略室：日本および中国の特許・商標関連統計を読み解く（PDF） 2018-04-01
※当該一部の出願人の影響を考慮しても商標登録出願の件数が増加していることの分析を含む記事

＊＊＊更新情報（2018年12月20日）＊＊＊
【関連記事】を追加、整理

＊＊＊更新情報（2019年3月11日）＊＊＊
特許庁ウェブサイトのURL変更にあわせて、【出典】等のリンク先を変更
【参考】に「2019年公開商標公報出願人ランキング」を追加し、本文中の表１のコメントを一部変更

山口和弘

トピックス