［一般／中国・台湾・韓国］日本特許庁、2010年度模倣被害調査報告書を公表
| 2011 年3 月17日、日本特許庁は2010 年度模倣被害調査報告書をウェブサイトにおいて公表した。 |
報告書は日本国内の企業・団体4,304 社から得られた有効回答に基づいており、国内外での模倣被害の状況が取りまとめられている。
模倣被害地域の分布は、中国（65.9％）、韓国（23.0％）、台湾（22.3％）の3 カ国が上位を占めている。また、北米（13.9％）、欧州（13.4％）に次いで、タイ（10.5％）、中東（9.3％）、マレーシア（7.4％）、シンガポール（6.9％）などでの被害が目立つ（いずれも、複数回答あり、2009 年度のデータ）。
模倣品の製造・経由・販売消費についても、中国、韓国、台湾が上位を占めており、東アジアでの知財活動の重要性を裏付ける結果となっている。