[特許・実用新案／日本] 異議申立て・無効審判の利用状況
日本特許庁が発行した特許行政年次報告書2023年版及び特許出願等統計速報で報告されているデータをもとに、特許異議申立て及び特許無効審判の利用状況について概要を説明する。2022年の1年間では、特許異議申立てが権利単位で1,322件（対前年比62件増）、特許無効審判は97件（対前年比9件減）だった。2019年1月以降の特許異議申立て及び特許無効審判の月別の件数の推移は図１のとおりである。増減はあるものの特許異議申立て件数は微増傾向、特許無効審判は横ばいであることが見受けられる
2015年以降の平均審理期間の推移は図２に示すとおりである。無効審判（特許・実用新案）の平均審理期間は2018年以降やや長期化の傾向にあったが、2022年は対前年比-0.7か月となっている。特許異議申立ての平均審理期間は、2022年は対前年比+0.4か月となり、2年連続で平均審理期間が長くなっている。
審理結果の推移は以下の表１に示す通りである。特許異議申立てにおける取消決定（一部取消を含む）の割合と特許無効審判の請求成立（一部成立を含む）の割合との差（すなわち、特許異議申立てにより特許が取り消される割合と、特許無効審判により特許が無効となる割合との差）は、2016年以降いずれの年も後者の割合の方が大きい傾向は変わらず、2022年におけるその差は、7ポイント程度となった。
【出典】
日本特許庁「特許行政年次報告書2023年版」
日本特許庁「特許出願等統計速報」