[商標／米国]出願に対するオフィスアクションの応答期限短縮
昨年施行された2020年商標近代化法(Trademark Modernization Act of 2020) の中で規定されていた「オフィスアクション応答期限の短縮」が施行された。
2022年12月3日以降に発行される出願に対するオフィスアクションから、応答期限が従来の6ヶ月から3ヶ月に短縮される。
当該期限は、1回に限り3ヶ月の延長が可能である（延長の庁費用はUSD125）。
登録後の使用宣誓書や、マドプロの米国指定に対するオフィスアクションは、従来通り6ヶ月の応答期間が与えられる（延長不可）。また、許可通知後の使用宣誓書提出期限も、従来通り6ヶ月で、6ヶ月の延長を5回まで申請することができる。
なお、登録後に発せられるオフィスアクションは、2023年10月7日より3ヶ月に短縮される予定である。