中国政府機関が「２００５年度海賊ソフトウェア状況調査」の結果を発表
| 中国国家知的財産戦略制定オフィスが主導の「２００５年度海賊ソフトウェア状況調査」の結果が発表された。それによると、２００５年度の海賊ソフトウェアが市場価額換算後の割合が全体の２６％を占めた。 |
この２６％だけをみれば、諸外国の調査結果（９０％以上との分析もある）と大きな隔たりがあるように思うが、実際に今回は様々な統計データが公表され、２６％はその中の一番低い数値であった。
例えば、市場価額換算後の海賊品率は２６％（そのうち、ソフトウェア製品中の海賊品率は４０％、コンピュータソフトウェア製品中の海賊品率が５７％）；当初インストールされるコンピュータソフトウェア製品セットから計算される海賊品率が２６％（そのうち、法人が１６％、個人が４１％）；当初インストールされる別売りのコンピュータソフトウェア製品から計算される海賊品率が６６％（そのうち、法人が４８％、個人が８０％）。各種の統計データから、個人消費者の海賊品利用率は明らかに高い傾向にある。
今回の研究課題のリーダである王衛華博士が、今回の調査結果に、「ソフトウェアの海賊品の使用には慣性があり、新たにインストールするソフトウェアに関してはランダム性がり、かつ海賊量が多い」と分析している。