トピックス

　2024年3月15日、インド特許庁は特許規則を改正し、同日に施行した。改正された特許規則（改正特許規則）は、2023年8月22日に公表された特許規則改正案に基づいている。主要なポイントを以下に示す。

１．対応外国出願に関する情報開示義務（特許規則12(2)）
　特許法第8条には、対応外国出願に関する情報開示義務が規定されている。同条(1)には、対応外国出願に関する明細を記載した陳述書、及び当該明細を書面で長官（Controller）に随時通知し続ける旨の誓約書を提出する必要があることが規定されている。これらの陳述書や誓約書はForm 3により作成し、インド特許出願時、または出願日から6月以内に提出する必要がある（特許規則12(1),(1A)）。この点に変更は無い。一方で、その後のForm 3の提出期限に関する特許規則12(2)が修正されており、従来は対応外国出願の「出願日から6月」とされていたところ、改正特許規則では「最初の拒絶理由通知書の発行の日から3月」に修正されている。

　このように、現地代理人からのニュースレターによれば、改正特許規則により、適切な理由により審査官から提出を要求される場合を除いて、Form 3は以下の2回提出すれば足りるとされており、負荷の軽減が図られている。

• インド特許出願時、または出願日から6月以内（従来と変わらず）
• 最初の拒絶理由通知書の発行の日から3月以内

２．審査請求期限（特許規則24B(1)）
　特許規則24B(1)には、出願の優先日または出願日の何れか先の日を起算日とした審査請求期限が規定されており、従来は「48月以内」等と規定されていたが、改正特許規則では「31月以内」に変更されている。改正後の審査請求期限は、インド出願日（PCT出願の場合はインドへの国内移行日）が2024年3月15日以降の出願に適用される。

　PCT出願であってインドへの国内移行が31月の国内移行期限になされる場合、審査請求はインドの国内移行と同時に提出することを意味する。なお、項目5にて詳述するが、従来は国内移行や審査請求は延長の対象から除外されていたが、改正特許規則では、除外される対象が列挙されなくなったため、国内移行や審査請求についても延長が可能である。

３．年金納付の割引（特許規則80）
　特許法第53条には、特許の存続期間と更新手数料について規定されている。特許規則80には、当該第53条に基づく更新手数料の詳細について規定されているが、改正特許規則では、4年分以降の更新手数料を、前もって一括で電子的に納付（e-filing）する場合には、庁費用が10％割引される旨が追記されている。

４．インドにおける特許発明の商業的実施の程度に関する陳述書（特許規則131、様式27）
　特許法第146条には、出願人はインドにおける特許発明の商業的実施の程度に関する報告書を提供する義務がある旨が規定されている。特許規則131には、当該報告書の提出頻度について規定されており、従来は特許付与された年度の次の会計年度から「毎年度につき1回（once in respect of every financial year）」、当該年度の満了から6月以内に提出が義務付けられていたが、改正特許規則では「3会計年度につき1回（once in respect of every period of three financial years）」、当該3会計年度の満了から6月以内に変更されている。

　現地代理人のニュースレターによれば、特許付与されたものについての当該報告書の提出義務の具体的なスケジュールは以下とされている（表は現地代理人のニュースレターに記載されていたものの和訳）。

*１：この点については、改正特許規則に基づく複数の現地代理人の理解であり、インド特許庁により明確な情報の公等表があれば更新する。（2024年7月1日追記（下方））

　また、上記報告書は、様式27により提出する必要があるが、改正特許規則では、特許発明がインド国内で実施されたか否かをチェックすればよい。実施している場合でも、これまで要求されていた実施の詳細の記載は不要となった。また不実施の場合は、様式27に列挙された該当する理由のボックスにチェックをするか、直接理由を記載する。今回の改正により、新たに「ライセンスの意思があるかどうか」の項目が設けられている。

　なお、特許製品がインドに輸入されていることは不実施の理由にはならない旨が明らかにされている。

＜新しい様式27（様式27より抜粋）＞

５．所定の期間を延長する権限（特許規則138）

　特許規則138には、「何れかの行為をし、それに基づく手続きの実行のために本規則に規定する期間」について、長官が延長する権限を有している旨が規定されているが、延長の対象とされる手続から例えば以下の手続き等は除外されている。

• 規則20(4)(i)の国内移行
• 特許規則24Bの審査請求
• FERへの応答期間
• 規則80(1A)の年金納付

　改正特許規則では、除外される手続の記載が削除された。また、従来は、延長期間の上限は明記されていなかったが、改正特許規則では「6月を限度とする」として、延長期間の上限が明記されている。その他、改正特許規則に示されている延長費用は以下の通りである。

※１インドルピー＝1.82円（2024年3月21日のレート）

[出典]
インド特許庁「NOTIFICATION New Delhi, the 15th March, 2024」（PDF）
インド特許庁「NOTIFICATION New Delhi, the 22nd August, 2023」（PDF）
インド特許庁「Form 27」（PDF）
インド特許庁「Form and Fees」
日本特許庁「インド　特許法　2017年6月23日公布（和訳）」（PDF）
日本特許庁「インド　特許規則2003年　2017年改正（和訳）」（PDF）

＊＊＊追記（2024年7月1日）＊＊＊

2024年6月に、複数の現地代理人に問い合わせを行ったところ、実施報告書の提出期限について主に2通りの見解に分かれていた。なお、インド特許庁からの公式見解は現時点では出ていない。

現地代理人の2通りの見解を説明するにあたり、2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）より前に特許付与されたものについては、過去に忘れず実施報告書が提出されていることを前提とし、2通りの見解を、「実施報告書を2024年も提出する派」と「実施報告書は2026年9月30日まで提出不要派」とする。多数派は、「実施報告書は2026年9月30日まで提出不要派」である。

１．「実施報告書を2024年も提出する派」の見解
「2020年度、2017年度、2014年度、2011年度、2008年度、2005年度」に特許付与されものに対する実施状況を、2024年9月30日までに提出しないといけないという見解である。詳細を以下に示す。

（１）2024年9月30日提出期限
2024年9月30日期限の提出については、下表の通りとなる。

なお、実施報告書の提出期限は上記表の特許付与された対象がセットで動き、次のタイミングの提出期限は、2027年9月30日となり、下表の通りとなる。

（２）2025年以降の提出期限
2025年9月30日期限の提出については、下表の通りとなる。

2026年9月30日期限の提出については、下表の通りとなる。

２．「実施報告書は2026年9月30日まで提出不要派」の見解
詳細は下表の通りであり、最後に実施報告書を提出した年から3年度分をまとめて提出すれば足り、2024年と2025年は実施報告書の提出は不要とする見解である。

※２：これまでの実施報告書は既に2023年9月30日までに提出しているため

＊＊＊追記（2024年7月18日）＊＊＊

現地代理人より実施報告書の提出期限について新たな見解が得られたので紹介する。現地代理人によれば、実施報告書に関しては改正特許規則は施行日以降（2024年3月15日以降）に付与された特許に適用され、施行日前（2024年3月14日以前）に付与された特許に対しては遡及的に適用されない、とのことである。以下、新たな見解のもと、特許付与日の時期により提出すべき実施報告書を示す。

なお、インド特許庁からの公式見解が近々出される予定であるとの情報が入って来ている。公式見解が出されれば解釈に関する混乱が収まるものと考えられるが、発表が遅れることもあり得るため、安全サイドに立って必要な情報を直ぐに提供できるように準備しておくのが安全である。

＊＊＊追記（2024年8月30日）＊＊＊

2024年8月26日、インド特許庁から公式見解が出された。「[特許／インド]改正特許規則　～実施報告書の提出に関する公式見解～」にて内容を紹介しているので、参照されたい。