インターネット利用による登録実用新案公報の発行について
| 近年のネットワーク技術の普及によって、特許庁においてもインターネットを利用した公報の発行が行われようとしています。 |
インターネット利用による公報発行は、まずは登録実用新案公報を対象に平成１８年１月実施を目処に準備がすすめられているようです。
具体的には、電子情報処理組織を使用しての送信方法として、インターネット公報サーバを用いて公報は配信され、改竄防止を考慮して電子署名技術を講じたものとされています。また、公報の仕様、発行サイクル、提供時間、使用プロトコルなどが定まったようです。
なお、データの長期保存ニーズに対処するため、ＤＶＤ－ＲＯＭによる公報の提供もされるようです。
また、登録実用新案公報以外は、利用者のニーズ等を考慮しながら、順次発行されて行くものと思われます。
詳細は、特許庁ホームページまで。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?
url=/torikumi/kouhou/kouhou2/2005inet_us.htm