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2012.12.20知財トピックス欧州情報
［全般／英国］イングランドおよびウェールズの州特許裁判所が少額請求制度を導入
2012年10月1日、イングランド及びウェールズの州特許裁判所は、知的財産権の権利侵害に対する少額請求制度（Small Claims Track）を開始した。 本制度の対象は、著作権、商標、詐称通用、無登録意匠の権利者 […]
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2012.12.20知財トピックス米国情報
［全般］カッポスＵＳＰＴＯ長官、２０１３年１月に退任へ
米国特許商標庁(USPTO)のデイビッド・カッポス長官が２０１３年１月に退任する見込みであることが現地知財情報ブログなどで報じられた。 カッポス長官は、２００９年８月から約３年半在職し、米国特許法改正（America […]
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2012.12.20知財トピックス欧州情報
［特許／欧州］EPO 提供の「Patent Translate」に7 つの欧州言語が追加される
2012年10月、欧州特許庁（EPO）とGoogle社が協同で進めている特許文献の翻訳サービス「Patent Translate」に新たにオランダ語、フィンランド語、ギリシャ語などの7つの欧州言語が追加された。 2012 […]
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2012.12.20知財トピックス米国情報
［特許］特許法改正（AIA）施行前後における再審査出願、情報提供制度の利用状況
2012年9月16日、米国特許法改正（America Invents Act）のもと、当事者系再審査が廃止され当事者系レビューが施行された。 一方、査定系再審査は庁費用が＄2,520から＄17,750 へ大幅に値上げさ […]
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2012.12.20知財トピックス東アジア情報
［商標／中国］中国新版「類似商品及び役務区分表」に2013年新たな役務が新設へ
中国商標局は、ニース協定にもとづく国際分類が第10版に改定されたことに伴い、類似商品及び役務区分表の内容を一部改訂し、2013年1月からの採用を予定している。 現地からの情報によれば、現在、中国においては小売又は卸売の […]
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2012.12.20知財トピックス東アジア情報
［特許／中国］職務発明に関する規則案が公表される
中国・国家知識産権局は職務発明者の保護を強化し、知的財産権の運用を促進するため「職務発明条例草案」を公布し、2012年11月12日から12月3日までパブリックコメントを募集した。 現在、専利法及び専利法実施細則において […]
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2012.12.12知財トピックス欧州情報
［特許／欧州］欧州単一効特許の規則案を欧州議会が承認
2012年12月11日、欧州議会が欧州単一効特許に関する２つの規則案を承認した。あわせて、欧州単一効特許及び欧州統一特許裁判所のパッケージも承認され、欧州における新しい特許の枠組みが早ければ2014年からスタートする。 […]
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2012.11.20知財トピックスその他各国情報
［商標／ニュージーランド］マドリッド協定議定書が発効へ
2012年9月10日、ニュージーランド政府は、マドリッド協定議定書に加盟するための加入書を寄託した。 同議定書は12月10日にニュージーランドに関して効力を生じ、これにより、締約国数は87となる。
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2012.11.20知財トピックス欧州情報
［特許／欧州・米国］EPO、USPTOによる新しい特許分類CPCが公表される
2012年10月1日、欧州特許庁（EPO）は、米国特許商標庁（USPTO）との「協力特許分（Cooperative Patent Classification：CPC）」の全技術分野のスキーム、一部分野の定義を公表した […]
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2012.11.20知財トピックスその他各国情報
［商標／タイ］マドリッド協定議定書に加盟へ
タイ王国議会は2015年までにマドリッド協定議定書へ加盟することを目指し、タイ王国の同議定書加入を承認した。 これにより、タイ王国では商標法改正、そして批准書の寄託を経て早ければ2014年にも加盟が実現する。現在は、商 […]
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