トピックス

欧州情報

[特許／EPO]【欧州特許庁】庁通知の送達に関する10 days ruleの廃止

　欧州特許庁(以下、EPO)における庁通知の送達に関し、2023年11月1日、EPC規則(126(2)、127(2)、131(2))が改正され10 days ruleが廃止されます。これに伴い、2023年11月1日以降に […]

特許　令和４年（行ケ）第１００５９号「ガラス、プレス成形用ガラス素材、光学素子ブランク、および光学素子」（知的財産高等裁判所　令和５年６月１５日）

【事件概要】　この事件は、特許無効審判の請求を不成立とした審決の取消しを求める事案である。　裁判所は原告の請求を棄却した。 ▶判決要旨及び判決全文へのリンク【争点】　本件発明について、具体例により示 […]

日本情報

[特許／日本]改正後の審査請求料の減免の件数制限

不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）により、審査請求料の減免に関する特許法195条の2に、以下のように一部の者に対しては減免に関して件数制限がある旨のただし書きが追加される。当該改正は、 […]

特許　令和４年（行ケ）第１００５２号「水分制御装置、水分制御方法、プログラム、記憶媒体、生成された物質、製品、装置及び設備」（知的財産高等裁判所　令和５年２月１６日）

【事件概要】　拒絶査定不服審判請求と同時にする補正の補正要件のうちいわゆる独立特許要件が新たな引用文献に基づいて判断される場合には、最初の拒絶理由通知がされ補正及び意見書提出の機会が与えられるべきであって、そのような機 […]

欧州情報

[特許／欧州]「公衆に利用可能」に関する解釈について拡大審判部に質問を付託　G 1/23事件

2023年6月27日、G 1/23の事件に関してEPC第54条第2項における「公衆に利用可能」の解釈について、EPO技術審判合議体が拡大審判部に質問を付託した。１．従来の「公衆に利用可能」に関する判例法「公衆に利用可 […]

2023.08.01

その他各国情報

[商標／カタール] 湾岸協力会議（GCC）統一商標法を正式に採用（施行日：2023年8月10日）

カタールは湾岸協力会議（GCC）商標法を正式に採択した。同法は2023年7月9日付官報09号に掲載された。現地法律事務所によれば施行日は2023年8月10日である。主な変更点は以下の通り – オフィシャルフ […]

2023.07.20

日本情報

[不競法／日本] 不正競争防止法等の一部を改正する法律の公布（デジタル空間での模倣行為）

　「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が、令和5年6月7日に可決・成立し、令和5年6月14日に公布されました。 https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/hokaisei/san […]

2023.07.20

特許　令和４年（行ケ）第１００９８号「茶枝葉の移送方法並びにその移送装置並びにこれを具えた茶刈機」（知的財産高等裁判所　令和５年４月２０日）

【事件概要】　本件発明１及び７と甲１発明との一致点及び相違点の認定に誤りはなく、新規性及び進歩性の判断に誤りはないとして、特許無効審判請求に対する不成立審決が維持された事例。 ▶判決要旨及び判決全文へのリンク【主な争 […]

2023.07.20