-
2013.11.20知財トピックス日本情報
＜コラム＞特許料などの減免制度について
特許庁は、個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料（ただし、第1年分から第10年分までに限る）の納付について、一定の要件を満たす場合、減免措置を認める制度を設けている。今回は、この減免制度をご […]
-
2013.11.20知財トピックス米国情報
［特許］新たな特許法改正案、NPEに関する調査実施など特許制度の更なる改革に向けた施策が相次ぐ
特許訴訟関連の条項を含む新たな特許法改正案とあわせて、「特許不実施主体（NPE; Non-Practicing Entity）」に関する調査実施発表など、米国特許制度の更なる改革への取り組みが相次いでいる。 まず、20 […]
-
2013.11.20知財トピックス欧州情報
［特許／EP］欧州特許庁、分割出願に関する「24ヶ月」の時期的要件を2014年4月1日に撤廃
欧州特許庁（EPO）は、分割出願に関する規則36、38及び135の改正が決定したことをウェブサイトにて公表した。 改正により、現行規則で規定されている分割出願の時期的要件のうち審査部の最初の通知（オフィスアクション）等の […]
-
2013.11.20知財トピックス東アジア情報
［特許／中国］日中特許審査ハイウェイ、試行期間を再延長
2011年11月1日より試行プログラムが実施されていた日中特許審査ハイウェイ（PPH）の試行期間が2015年10月31日まで2年間延長された。 日中PPHは、2011年10月に日本特許庁（JPO）と中国国家知識産権局（ […]
-
2013.11.20知財トピックス東アジア情報
［特許・意匠／中国］ 中国国家知識産権局と北京市高級人民法院、専利権侵害等に対する取組みをそれぞれ公表
中国国家知識産権局（SIPO）は、「専利権侵害の判定基準と専利詐称行為の認定基準手引き」の意見募集稿を発表し、2013年10月26日まで意見募集を行った。 本意見募集稿では、発明、実用新案専利権保護範囲の確定に関する基 […]
-
2013.11.20知財トピックスその他各国情報
［特許／オーストラリア、カナダ、韓国他］2014年1月からグローバル特許審査ハイウェイ開始へ
12か国・地域の知的財産庁との間において「グローバル特許審査ハイウェイ（PPH）」の2014年1月開始に合意したことが公表された。 日本・経済産業省からの2013年11月1日付プレスリリースによれば、米国、韓国、英国、デ […]
-
2013.11.20知財トピックス欧州情報
［特許／EP］欧州特許庁、PCTルートの出願における発明の単一性欠如の取扱いを2014年11月1日から変更へ
欧州特許庁（EPO）は、補充欧州調査報告（Supplementary European search report）に関する規則164及び135（2）の改正が決定したことをウェブサイトにて公表した。 現行規則では、EPO […]
-
2013.10.20知財トピックスその他各国情報
[特許/インド] インド特許庁、審査状況の情報開示を相次いで行う
インド特許庁は、デリー、ムンバイ、コルカタ、チェンナイの各オフィスにおける毎月の特許付与、拒絶、放置件数とそれらの出願番号などが閲覧できる”Disposal Report”をウェブサイトにおいて発表した。 また、各オ […]
-
2013.10.20知財トピックス欧州情報
［特許/アルバニア］アルバニアがロンドン・アグリーメントに加盟
欧州特許条約（EPC）の締約国であるアルバニアは、ロンドン・アグリーメントに加盟し、同アグリーメントは2013年9月1日よりアルバニアにおいて発効した。 これにより、クレーム又は明細書のアルバニア語への翻訳は不要となった […]
-
2013.10.20知財トピックス米国情報
［特許］「ファイナルOA後の再考」と「特許発行料納付後のIDS」に関するプログラムの試行期間を更に延長
米国特許商標庁（USPTO）は、ファイナルオフィスアクションへの応答に対する審査官の考慮を促進するためのプログラム”After Final Consideration Pilot 2.0 (AFCP 2.0)”及び特許料 […]
トピックス
