-
2014.02.20知財トピックス東アジア情報
[特許/中国・香港]香港特許庁、“Original Grant”Patent Systemに向け、中国国家知識産権局と連携協定に署名
2013 年12 月6 日、香港特許庁が自ら審査を行う“OriginalGrant”Patent System(OGP)の実施に向けた取り組みの一つとして、香港特許庁(IPD)と中国国家知識産権局(SIPO)は、特許分 […]
-
2014.01.20知財トピックス東アジア情報
[商標/韓国]韓国語、英語の二段表記の登録商標、英語だけでも「使用」と認定
2013年9月26日、英語及びその韓国語音訳が結合した登録商標に対する不使用取消審判において、英語部分のみを使用したとしても「同一性の範囲の使用」に該当すると判示し、従来の見解が変更された。 本件は、英語部分とその韓国 […]
-
2014.01.20知財トピックス東アジア情報
[商標/韓国] 韓国商標法全面改正案に関する立法予告が発表される
2013年11月14日、韓国特許庁のウェブサイトにおいて23年ぶりとなる商標法全面改正の立法予告が発表された。 今回の改正案の主な内容は以下の通り。・商標の使用による識別力認定要件の緩和・商標権侵害に伴う損害賠償請求権 […]
-
2014.01.20知財トピックスその他各国情報
[商標/インド]インド特許庁、1999年商標法第8条及び2002年商標規則第22条に基づく商標・役務の分類を発表
インド特許庁は、1999年商標法第8条及び2002年商標規則第22条に基づき商品・役務の分類を発表した。 今回の発表は、前書き、クラスヘディング、分類のリストと説明、アルファベット順の商品リスト及び […]
-
2014.01.20知財トピックスその他各国情報
[特許/オーストラリア]オーストラリア最高裁判所、治療方法を特許可能な主題であると判断
Australia High Court, Apotex Pty Ltd v Sanofi-Aventis Australia Pty Ltd [2013] HCA 50 (4 December 2013) オーストラ […]
-
2014.01.20知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
諸外国をめぐる特許審査ハイウェイ(PPH)の動き
2013年9月13日、日米欧中韓の5ヵ国・地域の特許庁による五大特許庁長官会合が開催され、5庁相互間のPPHを開始することが合意された(IP5 PPHパイロットプログラム)。 これにより、あらたに欧中、欧韓でもPPHが開 […]
-
2014.01.20知財トピックスその他各国情報
[特許/PCT]PCT関連手数料改定のお知らせ
2014年1月1日から、為替レート変動に伴い、国際出願関係手数料、及びヨーロッパ特許庁が行う国際調査手数料が改定された。 国際出願手数料(最初の30枚まで)(※国際出願が受理された日に有効な料金が適用される)は、135 […]
-
2014.01.20知財トピックス欧州情報
[特許/EP]欧州特許庁、第2世代以降の分割出願に係る庁費用を含む2014年4月1日施行の料金改定を公表
2012年4月以来2年ぶりに欧州特許庁の庁費用が改定される。 今回の改定により、出願料、調査料、審査料、指定国料、出願維持年金、特許発行料などの主要な庁費用は、約4~10%程度値上げされる。また、既報の規則改正(2013 […]
-
2014.01.20知財トピックス欧州情報
[特許/EU]欧州単一効特許及び統一特許裁判所の進捗状況(2013年12月)
2013年11月18日、EU議長国(リトアニア)は、欧州単一効特許及び統一特許裁判所の準備状況に関する報告書を公表した。 報告書によると、財政・予算面の議論は2014年初めに開始される予定とされている。なお、2013年 […]
-
2014.01.20知財トピックス米国情報
[特許]米国特許法のさらなる改革への動き:下院法案(H.R.3309)の通過と、上院法案(S.1720)の上程
米国下院は、利害関係者の開示、ディスカバリの制限、訴訟費用の敗訴者負担、AIA(2011年特許法改正)の修正などを含む包括的な特許法改正法案“Innovation Act(H.R.3309)”を一部修正の後に、2013 […]