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2014.06.20知財トピックス東アジア情報
［特許／韓国］誤訳訂正制度の導入を含む韓国特許法改正、2015年1月1日施行へ
2014年4月29日に特許法の一部改正法律案が国会の本会議を通過し、現在のところ、2015年1月1日に施行される予定である。主なポイントは下記の通りである。 外国語特許出願制度の導入（日本における外国語書面出願制度に相当 […]
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2014.06.20知財トピックスその他各国情報
［特許／ニュージーランド］ニュージーランド改正特許法、2014年9月13日施行へ～「審査請求制度導入」、「進歩性の審査」などを含む大幅改正～ （※追記あり）
現行のニュージーランド特許法は、隣国のオーストラリアと比べても独特な面を有するものであったが、2014年9月13日に施行される改正特許法により、他国との制度調和が進むこととなった。 詳細については改正施行規則等の確定が待 […]
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2014.05.20知財トピックス米国情報
［特許］出願明細書で用語を定義するパイロットプログラムを2014 年6 月から開始
2014年3月26日、米国特許商標庁（USPTO）は用語集パイロットプログラム（Glossary Pilot Program）を6月2日から開始すると発表した。 今回のパイロットプログラムは、ソフトウェア及びビジネス方 […]
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2014.05.20知財トピックス欧州情報
［商標／EU］EU各国特許庁、モノクロ商標の保護範囲に関する共通実務を公表
2014年4月15日、欧州共同体商標意匠庁（OHIM）のウェブサイトにおいて、欧州におけるモノクロ商標の共通実務（Common Practice）に関する「Common Communication on the Com […]
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2014.05.20知財トピックス欧州情報
［特許／ドイツ］改正ドイツ特許法、2014年4月1日施行
既報のドイツ特許法改正が、2014年4月1日に施行された。 改正内容としては、サーチレポートに特許性に関する見解書の添付、異議申立期間を3か月から9か月に延長など、欧州特許条約（EPC）と同様の制度とするものが含まれてい […]
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2014.05.20知財トピックス米国情報
［特許］米国特許商標庁、AIA（2011年改正特許法）における先願主義及び当事者系レビュー（IPR）等に関するイベントを相次いで開催
AIA（America Invents Act；2011年改正特許法）により2013年3月16日に施行されたFirst Inventor to File（FITF；先願主義）の１周年記念イベントとして、米国特許商標庁（U […]
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2014.05.20知財トピックス欧州情報
特許制度調和等を議題とする特許庁会合がイタリア・トリエステで開催される
2014年4月8日、イタリア・トリエステにおいて、第5回テゲルンゼー（Tegernsee）長官会合が開催され、これまでの会合に引き続き、日本、米国、欧州の三極特許庁長官を初めとして、デンマーク、フランス、ドイツ、イギリ […]
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2014.05.20知財トピックス東アジア情報
［意匠／韓国］ハーグ協定ジュネーブアクトに韓国が加盟、2014 年7 月1日に発効へ
2014年3月31日、韓国特許庁はスイス・ジュネーブの世界知的所有権機関（WIPO）本部でハーグ協定ジュネーブアクトへの加入式典を行った。 条約発効は7月1日で、同日からハーグ協定に基づく国際意匠出願の受理を開始する予 […]
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2014.05.20知財トピックス日本情報
「特許法等の一部を改正する法律案」について（その2）②意匠法改正の概要
前号で紹介した「特許法等の一部を改正する法律案」が、平成26 年（2014 年）4 月25日に衆議院本会議の全会一致で可決し、成立した。 今回の改正は多岐にわたり、大きな実務上の変更を含む内容となっているが、本稿では前 […]
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2014.05.20知財トピックス東アジア情報
［特許／台湾］日台特許審査ハイウェイが2017 年4 月30日まで延長、PPH MOTTAINAI 試行プログラムも開始
2012年5月から実施されていた日本と台湾の間における特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムが、2017年4月30日まで延長されることになった。 また、2014 年5 月1日からは、申請要件を緩和し対象案件を拡大し […]
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