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2015.05.07知財トピックス日本情報
職務発明制度の見直しを含む「特許法等の一部を改正する法律案」 （※追記あり：施行日は平成28年(2016年)4月1日）
（※続報の記事はこちら(実務面での注目点)とこちら(相当の利益に関するガイドライン及び関連資料のリンク集)） 2015年3月13日に「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、今国会（第189回国会）において審議が […]
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2015.04.10知財トピックス東アジア情報
［特許／韓国］分割出願可能時期及び新規性喪失の例外規定の適用に関する改正特許法、2015年7月29日施行
韓国では、2015年1月1日に改正特許法が施行されたところであるが、さらなる改正案が2014年12月29日に国会を通過し、2015年7月29日より施行されることとなった。 今回の改正における注目点は次の2つであり、いずれ […]
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2015.04.10知財トピックス東アジア情報
［商標／韓国］ 2015年1月1日より改訂商標審査基準が施行
商標審査基準を改訂し、2015年1月1日に施行した。 今回改訂された商標審査基準では、2014年6月施行の改正商標法で導入された著名商標の希釈化防止規定について該当する例が示されると共に、不正の目的に基づく出願の審査につ […]
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2015.04.01知財トピックス米国情報
［特許］米国特許商標庁、特許法101条（保護適格性）の審査に関する取り組みを相次いで実施 （※追記あり）
（※続報は【関連記事】のリンク先参照） 2014年6月19日にAlice v. CLS Bank最高裁判決が下された後も、米国特許法101条の保護適格性（特許適格性；日本特許法の特許・実用新案審査基準における発明該当性に […]
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2015.04.01知財トピックス欧州情報
［特許／EP、ノルウェー］ノルウェー、ロンドン・アグリーメントに加入
ノルウェーで2015年1月1日、ロンドン・アグリーメントに対応する制度改正が施行された。この改正により、欧州特許が英語で付与された場合にはクレームのノルウェー語訳のみを提出すれば足りることとなった。この改正は、2015年 […]
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2015.04.01知財トピックス欧州情報
［特許／EP］＜解説＞ロンドン・アグリーメントとは
2015年1月からノルウェーが加入したロンドン・アグリーメントは、欧州特許付与後の各締約国における特許発効手続において各国言語への翻訳文の提出要件を緩和することを目的とする合意であり、翻訳文作成費用の大幅な削減を狙うもの […]
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2015.04.01知財トピックス日本情報米国情報
2015年5月13日より、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度が日本及び米国で利用可能に
2015年2月13日、日本は、「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」（単に、「ハーグ協定」とも呼ばれる）の加入書を世界知的所有権機関（WIPO）事務局長に寄託した｡米国も同日に加入書を寄託しており、これ […]
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2015.04.01知財トピックス日本情報
「特許電子図書館（IPDL）」は2015年3月20日でサービス終了 3月23日からは、新サービス「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」がスタート
1999年（平成11年）にスタートした特許電子図書館（IPDL）が、2015年（平成27年）3月20日22時でサービスを終了した。既報の通り、3月23日からは「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」がスタートし […]
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2015.04.01知財トピックスその他各国情報
［特許／PCT］ ＰＣＴ関連手数料、本年２度目の改定
2015年3月1日より、国際出願関係手数料及び欧州特許庁が行う国際調査手数料が改定される。本年1月1日に続く改定で、今回は値上げとなる。改定前後の手数料は下表のとおり。 改定前 改定後 1．国際出願手数料 ※国際出願が受 […]
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2015.04.01知財トピックスその他各国情報
［特許／PCT］ 日本特許庁を受理官庁とするPCT国際出願について、優先権の回復手続が可能に
特許協力条約（PCT）に基づくに規則26の2.3では、12か月の優先期間内に国際出願を提出できなかったことの理由が、各官庁が採用する「故意ではない」基準又はより厳格な「相当な注意」基準を満たす場合、受理官庁は出願人の請求 […]
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