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2015.06.03知財トピックス東アジア情報
［特許／韓国］ 取消申立制度の導入を含む韓国特許法改正案の立法予告
2015年3月19日、韓国特許庁は特許法の一部改正に関する立法予告を公表した。今後、国会へ上程され審議されるため今回の立法予告どおりに改正されるとは限らないが、下記に示す主なポイントにあるとおり、現行の日本特許法と類似の […]
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2015.06.03知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
［特許／IP5（日本、米国、欧州、中国、韓国）］日米欧中韓の特許出願・審査情報が１つのサービスから確認可能に
日欧中韓の四庁の特許出願・審査情報（ドシエ情報）の一般への一括提供が2015年4月15日から開始された。同年6月には米国特許商標庁のドシエ情報も追加され、日米欧中韓（IP5）のドシエ情報を各特許庁のサービスへ個別にアクセ […]
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2015.05.07知財トピックス米国情報
［特許］ 米国上下両院から特許法改正案が提出される（※追記あり）
米国議会では2015年1月から新しい会期（第114議会）が始まっているが、早くも上下両院から特許法改正案が提出されている。 下院では2月5日にGoodlatte 議員（共和党所属）により「Innovation Act」の […]
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2015.05.07知財トピックス米国情報
［全般］ USPTO長官にLee氏が就任、副長官にはSlifer氏（※追記あり）
2013年1月にKappos氏が退任して以来約2年間空席だった米国特許商標庁（USPTO）の長官に、副長官であったMichelleK. Lee 氏が就任した。Lee新長官は2015年3月16日の就任後に、さっそく同庁のウ […]
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2015.05.07知財トピックス欧州情報
［意匠・商標／EU］欧州共同体商標意匠庁、審査期間等に関する実績情報を更新
欧州共同体商標意匠庁（OHIM）は、「処理に要した期間」等に関する情報を含む2014年版Fianl Reportを公表した。 2015年3月4日に公表されたレポートの内容を見てみると、共同体意匠制度においては、2014年 […]
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2015.05.07知財トピックス欧州情報
［特許／EP］欧州特許庁、2014年年次報告書を公表
欧州特許庁（EPO）は2月26 日、2014年年次報告書（Annual Report）を公表した。それによると、EPOが実際に審査する「EPO への欧州特許出願」は前年比2.7％ 増の151,981 件となり、4年ぶりに […]
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2015.05.07知財トピックス東アジア情報
［特許／中国］ 中国最高人民法院、「専利紛争案件審理の法律適用問題に関する若干規定」を改正
2015年1月19日、最高人民法院審判委員会第1641回会議にて「『最高人民法院による専利権侵害をめぐる係争案件の審理における法律適用の若干規定（以下、「規定」という）』を改正する決定」が通過した。本改正後の規定は、20 […]
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2015.05.07知財トピックスその他各国情報
［商標／カンボジア］ カンボジアがマドリッド協定議定書に加盟
2015年3月5日、カンボジアがマドリッド協定議定書（マドリッドプロトコル）への加入書を世界知的所有権機関（WIPO）に寄託した。同議定書は、2015年6月5日に発効する。これにより、マドリッド協定議定書の加盟国数は94 […]
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2015.05.07知財トピックス日本情報
職務発明制度の見直しを含む「特許法等の一部を改正する法律案」 （※追記あり：施行日は平成28年(2016年)4月1日）
（※続報の記事はこちら(実務面での注目点)とこちら(相当の利益に関するガイドライン及び関連資料のリンク集)） 2015年3月13日に「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、今国会（第189回国会）において審議が […]
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2015.04.10知財トピックス東アジア情報
［特許／韓国］分割出願可能時期及び新規性喪失の例外規定の適用に関する改正特許法、2015年7月29日施行
韓国では、2015年1月1日に改正特許法が施行されたところであるが、さらなる改正案が2014年12月29日に国会を通過し、2015年7月29日より施行されることとなった。 今回の改正における注目点は次の2つであり、いずれ […]
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