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2015.08.04知財トピックス東アジア情報
［特許、実用新案、意匠／中国］改正「専利行政執行弁法」、2015年7月1日施行
中国知識産権局は、改正「専利行政執行弁法」を2015年5月29に公布し、同年7月1日から施行した。今回の改正事項では、以下に挙げるように、専利（特許、実用新案、意匠を含む）の行政ルートに基づく権利行使への対応迅速化や、展 […]
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2015.08.04知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
＜コラム＞WIPO国際事務局、欧州特許庁等以外の者からの手数料請求書
注意喚起のお知らせが、世界知的所有権機関（WIPO: World Intellectual Property Organization）、日本特許庁等のサイトにも掲載されているように、出願人や代理人等に対して、出願手続と […]
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2015.08.04知財トピックス日本情報
地方における巡回審査や知財支援策等の周知の強化 ～特許庁が関西にも！？巡回特許庁 in KANSAI～
特許庁は、2015年7月2日から10日にかけて、「巡回特許庁 in KANSAI」を実施した。このイベントは、各地域においてより一層質の高い行政サービスを提供することを目的として、地域拠点において巡回審査・巡回審判等を一 […]
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2015.08.04知財トピックス日本情報
特許庁の「審査品質管理」と「特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書」～ユーザーからは一定以上の評価を得るも、一部事項への不満は残る～
特許庁は、世界最高品質の審査を実現するための施策の1つとして「品質検証のための取組の充実」をあげており、ユーザーからの審査の質に関する意見を活用して、ユーザーの声を品質管理施策に反映することとしている。そのために、品質管 […]
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2015.07.06知財トピックス日本情報米国情報
日本と米国との間で特許審査の協働調査を2015年8月1日から開始へ ～日米両国での早期かつ同時期の特許権の取得が可能に～（※追記あり）
（※2017年11月1日からの新スキームに関する続報はこちら） 2015年5月21日、日本国特許庁と米国特許商標庁は、同年8月1日から日米協働調査を開始すること等について合意したと発表した。同日には、米韓でも同様の協働調 […]
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2015.07.06知財トピックス日本情報
特許・商標における手続の利便性を向上させる規定を導入へ ～「特許法等の一部を改正する法律案」と特許法条約・商標法に関するシンガポール条約の実施～ （※追記あり：施行日は平成28年(2016年)4月1日）
「特許法等の一部を改正する法律案（2015年3月13日閣議決定、6月2日に衆議院で、7月3日に参議院で可決により成立）」には、特許法条約（PLT）及び商標法に関するシンガポール条約（STLT）の実施のために整備される規定 […]
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2015.07.06知財トピックス米国情報
［特許］米国連邦巡回控訴裁判所、Nautilus事件の差戻審で、クレームの記載要件について判断を示す
Biosig Instruments, Inc. v. Nautilus, Inc. （Fed. Cir. 2015) No. 2012-1289 2014年、米国連邦最高裁は、クレームの明確性要件（米国特許法112条（ […]
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2015.07.06知財トピックス米国情報
［商標］使用証拠を提出した指定役務が実際に提供されていなかったために登録が取り消されたケース（米国CAFC判決）
Couture v. Playdom, Inc. (Fed. Cir. 2015) No. 2014-1480 控訴人であるDavid Coutureは「PLAYDOM」という商標登録（出願基礎は現実の使用）の際に、使用 […]
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2015.07.06知財トピックス欧州情報
［特許／EU］ 欧州単一効特許及び統一特許裁判所の進捗状況（2015年5月） ～（１）スペインによる単一特許関連規則無効の訴え棄却、（２）イタリアの方針転換、（３）欧州統一特許裁判所の料金案公表～
＜欧州連合司法裁判所＞スペインによる単一特許関連規則無効の訴えを棄却 ＜イタリア＞単一効特許・統一特許裁判所に参加の方向へ方針転換 欧州連合司法裁判所（CJEU）は2015年5月5日、単一特許規則および単一特許の翻訳言語 […]
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2015.07.06知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠／中国］続報・中国第４回専利法改正案（意見募集稿）のポイント
既報の「中国第４回専利法改正案における意匠制度改正のポイント」に続いて、意匠関連以外の特許・実用新案を含む専利全般について他の注目点を紹介する。なお、この改正案は国家知識産権局による意見募集稿であるため、改正案提出から成 […]
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