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2015.11.06知財トピックス欧州情報
［特許／EP］欧州特許庁、改訂審査ガイドラインを2015年11月1日から施行 ～プロダクト・バイ・プロセス・クレーム、コンピュータ関連発明等に関するセクションも一部改訂～
欧州特許庁（EPO）は、オフィシャル・ジャーナル2015年9月号にて審査ガイドライン（Guidelines for Examination；審査便覧、審査基準）の改訂（November 2015 edition）を発表し […]
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2015.11.06知財トピックス東アジア情報
［特許／韓国］ 韓国特許庁、特許出願中の製品に特許関連の情報を示す場合における「審査中」の表示を義務化
韓国特許庁は、2015年7月29日施行の特許法施行規則において、審査中の特許出願に係る製品等に特許出願番号等の特許関連の情報を示す場合には、「審査中」と表示することを義務化した。 韓国における特許出願番号と登録番号とは、 […]
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2015.11.06知財トピックス東アジア情報
［特許／中国］ ＜コラム＞中国の特許出願審査におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの取扱い
中国専利法（日本の特許法、実用新案法、意匠法を含む法律）の発明特許に関する出願審査におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム（PBPクレーム）等の特殊なクレームの取扱いは、審査指南（審査基準）で詳しく説明されています。 […]
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2015.11.06知財トピックスその他各国情報
［特許／インド］ インド特許庁、コンピュータ関連発明の審査ガイドラインを公表 （※一時保留及び再公表に関する追記あり）
2015年8月21日、インド特許庁は、ソフトウエア関連発明の審査における画一性と一貫性の促進を目的とするガイドライン「Guidelines for Examination of Computer Related Inve […]
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2015.10.05知財トピックス日本情報
特許行政年次報告書2015年版 ～知的財産に関する多数のコラムも掲載～
日本特許庁は例年５～６月頃に特許行政年次報告書を公表している。その内容はきわめて多岐に渡り、統計情報だけでなく国内外の知的財産制度に関する近況等も網羅している。本稿では、そのうち「国内外の出願・登録状況と審査の状況」と「 […]
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2015.10.05知財トピックス日本情報
＜コラム＞特許出願の願書に記載する「発明者」についての注意点
特許出願を行う際、願書の「発明者」欄に誰を記載するかは、ともすると軽視されがちですが、法務リスクを生じる恐れもあります。そこで、記載すべき「発明者」の基本と注意点について考えてみたいと思います。 （１）「発明者」とは 日 […]
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2015.10.05知財トピックス米国情報
［特許］米国CAFC大法廷、”means”の文言がないミーンズ・プラス・ファンクション・クレームについて判断
（※2019年1月4日付けでUSPTOより公表された新ガイダンスについてはこちら及び【参考】を参照） Williamson v. Citrix Online, LLC (Fed. Cir. en banc 2015) N […]
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2015.10.05知財トピックス米国情報
［商標］ 米国CAFC、商標出願時の「誠実な使用意思」の欠如が出願取消の理由となり得ることを認める
M.Z. Berger & Co., Inc. v. Swatch AG (Fed. Cir. 2015) No. 2014-1219 2015年6月4日、米国連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は、出願時に「誠実な使 […]
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2015.10.05知財トピックス欧州情報
［特許／EP］規則71(3)の改正によるWaiver ～許可予告後の補正または訂正に関する手続の簡素化が可能に～
欧州特許出願では、審査部が特許付与の意図（許可予告または規則71(3)の通知とも呼ばれる）を出願人に通知すると、出願人はその通知から4か月以内に所定の費用を納付し、手続言語以外の二つの公用語に翻訳したクレームを提出する( […]
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2015.10.05知財トピックス東アジア情報
［特許／韓国］英語での弁論を認める「国際裁判部」を特許法院に設立へ
2015年8月17日、韓国大法院（最高裁判所に相当）の傘下に設けられた「知識財産権（ＩＰ）ハブコート推進委員会」は、英語で弁論できる「国際裁判部」を特許法院に設立することを議決した。現地報道は、この議決により設立は事実上 […]
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