-
2016.03.09知財トピックス米国情報
[特許]米国特許訴訟の提起件数、2015年は対前年比増
(※最新のデータは【関連記事】のリンク先参照) 民間による複数の報告によれば、2015年に米国で提起された特許訴訟の件数は対前年比で増加したことが明らかとなった。 報告はLex Machina社及びRPX社によるもので、 […]
-
2016.03.09知財トピックス欧州情報
[特許/EP]欧州特許庁、PACE以外の審査早期化手段を紹介
既報の「PACE(早期審査プログラム)」の見直しとあわせて、欧州特許庁(EPO)は、官報(Official Journal)2015年11月号にてPACE以外の審査早期化の手段として次の4つを紹介している。 A. 規則7 […]
-
2016.03.09知財トピックス東アジア情報
[特許・実用新案・意匠/中国] 中国における特許の年間出願件数が100万件超え ~実用新案も100万件超え、意匠は微増~
中国国家知識産権局(SIPO)のウェブサイトにて、専利(特許、実用新案、意匠を含む)に関する2015年の出願件数及び登録件数が公表され、特許の出願件数はついに年間100万件を超えたことが明らかとなった。また、実用新案の出 […]
-
2016.03.09知財トピックス東アジア情報
[商標/中国] 中国商標局、2016年1月からニース分類第10-2016版の適用を開始
中国国家工商行政管理総局(SAIC)の商標局は、2015年12月28日付けの通知にて、ニース分類第10-2016 版の適用を2016年1月から開始することを発表した。今回の通知により、サプリメント、スマートコンピューティ […]
-
2016.03.09知財トピックスその他各国情報
[特許/ブラジル] ブラジル特許出願の審査早期化について2つの新たな施策が開始される
(※2017年3月17日に発表された日本-ブラジル間のPPHに関する速報はこちら) ■米国特許商標庁との特許審査ハイウェイ 2015年11月にブラジル産業財産庁(INPI)と米国特許商標庁(USPTO)との間で合意に達し […]
-
2016.02.08知財トピックス日本情報
TPP協定大筋合意、日本において検討される知的財産関連の法改正 ~特許法、商標法、著作権法については権利者の保護強化へ~ (※追記あり)
(※2018年12月30日施行のTPP11協定関連の法改正についてはこちら) 米国アトランタにおいて、現地時間の2015年10月5日に参加12か国間でTPP協定が大筋合意に至った。TPP協定において知的財産関連は第18章 […]
-
2016.02.08知財トピックス米国情報
[特許]米国最高裁、2016年は「故意侵害」等を判断へ (※判決及び他の係属中事件に関する追記あり)
米国では、特許法101条の特許適格性(保護適格性)をはじめとして特許実務に大きな影響を与える最高裁判決が相次いでいるが、2015年12月末時点では下記の2件について上告が受理され、係属中となっている。 Halo Elec […]
-
2016.02.08知財トピックス米国情報
[特許] <コラム>米国におけるプロダクト・バイ・プロセス・ クレームの取扱い
米国では、基本的には、審査段階は特許審査便覧(MPEP)に従って、権利化後は裁判例に従って、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム(PBPクレーム)の解釈が行われます。 まず、審査段階では、PBPクレームそのものは適切な形 […]
-
2016.02.08知財トピックス欧州情報
[商標/EU]欧州商標制度改革、2016年初頭から順次施行へ ~EU商標指令及びEU商標規則が承認される~ (※追記あり)
2015年12月23日にEU商標指令(Directive(EU)2015/2436; EU Trade Mark Directive)が、翌24日にはEU商標規則(Regulation(EU)2015/2424; EU […]
-
2016.02.08知財トピックス東アジア情報
[特許・実用新案・意匠/中国] 中国第4回専利法改正案(送審稿)が公表される
2015年12月2日に、中国国務院が中国知的財産局より審理のために提出された第4回専利法改正案(送審稿)を公表し、意見募集を行った。 今回の送審稿は2015年4月公表の意見募集稿を修正した内容となっているが、既報(専利全 […]