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2016.05.10知財トピックス東アジア情報
［意匠／中国］意匠専利の技術評価書請求、累計1万件を突破
中国国家知識産権局（SIPO）が2010年7月から意匠に関する技術評価書の請求受理を開始して以来、約5年が経過した2015年8月15日時点で累計1万件を突破した。 技術評価書が請求される意匠に係る物品の内訳を見ると、家具 […]
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2016.05.10知財トピックスその他各国情報
［全般／インドネシア］ 法務人権省、知的財産権のライセンス登録制度に関する実施規則を公表
2016年2月24日、インドネシアの法務人権省（Ministry of Law and Human Rights）は、知的財産権のライセンス登録制度に関する実施規則（Regulation No. 8 of 2016）を公 […]
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2016.04.07知財トピックス日本情報
食品の用途発明等に関する３つの「特許・実用新案審査基準」改訂 ～2016年4月1日より運用開始～
特許庁により検討が進められていた下記の3つに関する「特許・実用新案審査基準」の改訂が、2016年2月10日から3月10日までの意見募集を経て、2016年4月1日より運用が開始された。 ・食品の用途発明に関する審査基準改訂 […]
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2016.04.07知財トピックス日本情報米国情報
［特許］日米協働調査試行プログラム、開始から８か月が経過するも利用は伸びず
（※2017年11月1日からの新スキームに関する続報はこちら） 日本特許庁（JPO）と米国特許商標庁（USPTO）との間で2015年8月1日から開始された日米協働調査試行プログラムだが、8か月が経過した現時点で利用が伸び […]
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2016.04.07知財トピックス米国情報
［特許］＜コラム＞当事者系レビュー等の付与後手続きに関する経過情報及び統計情報 （※新システムに関する追記あり）
2012年9月に制度が施行されてから、米国では当事者系レビュー（IPR）等の付与後手続きが活発に利用されています。出願の経過情報及び審査書類は、米国特許商標庁（USPTO）のPAIR等で確認できますが、IPR等については […]
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2016.04.07知財トピックス欧州情報
［商標／EU］ 欧州共同体商標規則の改正 ～クラスへディングによる指定商品・役務の取扱い等について～
これまで議論されてきた欧州共同体商標規則改正が、2016年3月23日に施行された。 目立つところでは、管轄官庁の名称が、欧州共同体商標意匠庁（OHIM）から欧州連合知的財産庁（EUIPO）に変更され、同時に共同体商標を表 […]
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2016.04.07知財トピックス欧州情報
［特許／EU］ 欧州統一特許裁判所準備委員会、 裁判費用等に関する規則について合意 ～オプト・アウトに関する裁判所費用は無料に～
2016年2月26日、欧州統一特許裁判所は、「裁判費用及び回収可能なコストに関する規則（Rules on Court fees and recoverable costs）」が準備委員会において合意に達したことを発表し、 […]
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2016.04.07知財トピックス東アジア情報
［特許／韓国］審査請求期間の短縮、取消申立制度の導入等を含む改正韓国特許法、2017年春に施行へ
既報の韓国特許法改正案が 2016年2月4日に国会を通過し、公布から1年後に施行されることとなった（施行日は2017年3月1日の予定）。 実務上の観点からは、特に次の改正点に注目できる。 1. 特許出願に関する審査請求期 […]
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2016.04.07知財トピックスその他各国情報
［全般／ミャンマー］ミャンマーにおける知的財産制度整備の現状 ～特許法、意匠法及び商標法の各法案の概要～
ミャンマーは1995年1月にWTOに加盟しており、TRIPS協定の履行義務を負っているが、2016年2月現在、知的財産権関連の法律は、実質的には著作権法が存在するのみである。商標に関しては、登記法により保護され得るものの […]
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2016.03.09知財トピックス日本情報
特許及び商標の拒絶理由通知に関する応答期間延長の運用、2016年4月1日から変更
特許出願及び商標登録出願における拒絶理由通知の応答期間延長に関する運用が、平成27年改正法の施行日である2016年4月1日から変更される。特許庁の発表によれば、概要は下記１．～３．の通りである。 適用対象： 拒絶理由通知 […]
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