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2016.11.14知財トピックス欧州情報
［意匠・商標／EU、英国］＜コラム＞日本からイギリスへの意匠出願・商標出願の現状とは？
メイ首相が2017年3月末までにEU離脱通告を行うとの意向を明らかにした後に、11月3日に裁判所（高等法院；High Court）は通告には議会の承認が必要との判断を下し、イギリスのEU離脱は交渉開始時期さえ未だに不透明 […]
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2016.11.14知財トピックス東アジア情報
［商標／中国］ 国家工商行政管理総局、商標登録の改革に関する意見を公表 ～審査協力センターの開設、手続処理の効率化等を目指す～
中国国家工商行政管理総局（SAIC）は、商標登録の円滑化を積極的に促進するための改革に関する意見（原題は「工商总局关于大力推进商标注册便利化改革的意见」）を2016年7月25日に公表した。この意見には、6つの大項目と、具 […]
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2016.11.14知財トピックス東アジア情報
［特許／台湾］TPP協定への加入に向けた専利法改正案が行政院を通過
2016年8月4日、日本の内閣に相当する台湾・行政院において、専利法（特許法、実用新案法及び意匠法を含む法律）の改正案が通過した。 改正案は、台湾の環太平洋パートナーシップ（TPP）協定への加入に向けたものと位置づけられ […]
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2016.11.14知財トピックスその他各国情報
［特許／シンガポール］「外国ルート」を廃止する改正シンガポール特許法、2020年1月1日施行見込みへ延期
現行シンガポール特許法（2014年2月14日の改正施行後）では、実体審査の代わりに、シンガポール国外での対応出願のサーチ及び審査結果（拒絶理由のない最終的なもの）を利用する補充審査（Supplementary Exami […]
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2016.10.05知財トピックス米国情報
［特許］故意侵害に関するHalo最高裁判決のその後
・Halo Electronics. Inc. v. Pulse Electronics, Inc. (Fed. Cir. 2016) Nos. 2013-1472, 2013-1656 ・WBIP LLC v. Koh […]
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2016.10.05知財トピックス欧州情報
［特許／EP］欧州特許庁、異議申立の審理早期化を目的とする新たな運用を2016年7月1日より開始 ～審査についても早期化の目標を設定～
2016年6月13日、欧州特許庁（EPO）は、異議申立（opposition）に関する今後の取り組みを発表し、それに基づく新たな手続きの運用を7月1日より開始した。これにより、異議申立の手続きを簡略化するとともに早期の決 […]
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2016.10.05知財トピックス東アジア情報
［意匠／中国］中国意匠権侵害の判断基準について ～2016年4月1日施行の「司法解釈」14条と日欧における判断基準との比較～
2016年4月1日に施行された、中国最高人民法院の司法解釈「専利権侵害をめぐる紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（二）」の14条に興味深い記載がある。日本語参考訳を以下に紹介する。 第14条 人民法院は […]
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2016.10.05知財トピックスその他各国情報
［商標／メキシコ］ 異議申立制度の導入に関する改正メキシコ産業財産法 が2016年8月30日に施行される
2016年4月28日に議会によって承認されていた改正メキシコ産業財産法が8月30日に施行された。これにより、下記を概要とする商標異議申立制度が導入された。 すべての商標出願を出願日から10日以内に公開 何人も、商標出願の […]
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2016.10.05知財トピックスその他各国情報
［特許／インドネシア］改正インドネシア特許法が2016年8月26日に施行される （※追記・訂正あり）
旧法（Law No. 14 of 2001）における規定の大幅な変更を含む改正インドネシア特許法（Law No. 13 of 2016）が施行された。原則として2016年8月26日以降の出願に適用されるが、経過措置も規定 […]
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2016.10.05知財トピックス日本情報米国情報その他各国情報
特許審査に関する外国特許庁との連携についての最近の動き ～「ベトナムとの特許審査ハイウェイ」、「日米協働調査の要件変更」、「カンボジアとの特許の付与円滑化に関する協力」等～
2006年7月に日米間で特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway：以下、PPH）の試行プログラムが開始されて以来10年が経過し、PPHは世界中にネットワークが拡大し、当初の通常型PPHのほ […]
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