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2017.02.06知財トピックス日本情報
商標法4条関係をはじめとする改訂商標審査基準、2017年4月施行に向けて意見募集を実施 ～「商標法制定の趣旨違背」を拒絶理由とする場合の根拠は3条に～
45年ぶりの大幅見直しとなった商標審査基準〔改訂第12版〕は2016年3月に公表され、同年4月1日以降の審査に適用されているが、2年計画の2年目である本年度（2016年度）分の見直しについての検討が終盤にさしかかっている […]
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2017.02.06知財トピックス日本情報
国際分類第11-2017版の発効に伴う商標法施行規則の一部改正等が施行される ～「省令別表」の改正、「類似商品・役務審査基準」の公表等～
商品及び役務の区分を定めるニース協定の国際分類第11-2017版が2017年1月1日に発効することにあわせて、商標法施行規則（省令）別表の改正が同日に施行された。 今回の省令別表の改正は、「国際分類の改訂に伴う改正」及び […]
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2017.02.02知財トピックス欧州情報
［特許／EP］－速報－「毒入り優先権」・「毒入り分割」に関する問題は解消へ ～欧州特許庁拡大審判部の審決理由も公表される～
欧州特許庁拡大審判部は、2016年11月29日、部分優先に関する問題を取り上げた事件（G1/15）について、いわゆる、「毒入り優先権（Poisonous/Toxic Priority）」・「毒入り分割（Poisonous […]
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2017.01.06知財トピックス米国情報
［特許］米国特許法101条を巡る状況（2016年9～12月） ～ソフトウエア・ビジネスモデル関連では進展が続く～
（※続報は【関連記事】のリンク先参照） 2016年5月12日のEnfish v. Microsoft事件に対する連邦巡回控訴裁判所（CAFC）の判決以降、米国特許法101条の特許適格性（保護適格性；日本特許法の特許・実用 […]
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2017.01.06知財トピックス欧州情報
［特許／英国、EU、EP］欧州単一特許及び統一特許裁判所の進捗状況（2016年10月～2017年1月） ～統一特許裁判所は2017年12月の運用開始を前提で準備継続～
（※続報は【関連記事】のリンク先参照） イギリス（英国）が欧州統一特許裁判所協定（UPC協定）に批准する意向であるとのプレスリリースが、英国知的財産庁のウェブサイトにて2016年11月28日付けで公表された。離脱に向けた […]
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2017.01.06知財トピックス東アジア情報
［特許／中国］＜コラム＞知的財産訴訟に関する新たな取り組み ～（1）技術調査官制度の導入、（2）「案例指導研究基地」の設立及び判例制度の研究～
中国では、知的財産関連訴訟の急増に伴い、最高人民法院（日本の最高裁判所に相当）によって新しい取り組みが相次いで推進されています。本稿では、その例として、2014年末に北京、上海及び広州の知識産権専門法院が設立された後に始 […]
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2017.01.06知財トピックスその他各国情報
［商標・特許／インドネシア］改正インドネシア商標法、2016年11月25日に施行 ～商標及び特許の料金改定は11月10日先行施行～
2016年10月27日、改正インドネシア商標法が議会によって承認され、11月25日に施行された。改正事項は下記をはじめとして多岐に渡っている。 新しいタイプの商標（非伝統的商標）の保護 音、立体商標及びホログラムが保護対 […]
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2017.01.06知財トピックス日本情報
＜コラム＞知的財産活動調査 ～知的財産活動費、ライセンス収支などに関する実態調査～
特許庁が毎年公表している報告書・調査結果には、以前に取り上げた特許行政年次報告書以外にも実に様々なものがあります。 そのような報告書・調査結果には、例えば、「特許出願技術動向調査報告書」、「意匠・商標出願動向調査報告」、 […]
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2017.01.06知財トピックス日本情報
特許庁、面接審査関連施策の拡充を発表 ～「巡回特許庁」の開催地域拡充、「INPIT近畿統括拠点（仮称）」での面接審査実施など～
特許庁は、2016年11月21日付けのニュースリリースで、同日から面接審査の関連施策を順次拡充することを発表した。目的は地域イノベーションの推進とされており、発表された施策には下記の4項目が含まれている。 2016年11 […]
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2016.12.05知財トピックス米国情報
［特許］米国特許商標庁、特許関係料金の改定案を公表 ～出願から登録までの総額は6％アップへ～
（※2018年1月16日施行の特許・意匠に関する料金改定の最終規則を取り上げた続報はこちら） 米国特許商標庁（USPTO）は、2016年10月3日付けの官報（Federal Register）にて特許関係の料金改定案を公 […]
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