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2017.04.06知財トピックス日本情報
商標登録出願の早期審査・早期審理の対象が拡大される ~マドプロ国際出願“予定”の基礎出願や権利化の緊急性がない場合も対象に~
特許庁は、「商標早期審査・早期審理ガイドライン」について、早期審査及び早期審理の対象案件を拡大する改訂を行い2017年2月6日より適用を開始した。 改訂後のガイドラインでは、商標登録出願については、下図の「対象1」から「 […]
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2017.04.06知財トピックス米国情報
[意匠]米国意匠出願における優先権の回復
意匠ではパリ条約による優先権主張を行うことができる期間は、第一国出願から6月である(パリ条約4条C(1))。通常は、この期間を徒過すると優先権主張を伴って出願することができなくなるが、米国においては、期限を徒過した場合で […]
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2017.04.06知財トピックス欧州情報
[特許/EP]欧州特許庁審判部、独立性及び効率性向上のために組織を刷新 ~オフィスは2017年夏に移転予定~
欧州特許庁(EPO)の審判部(Boards of Appeal)を欧州特許条約(EPC)の枠組み内で刷新することについて、欧州特許機構の管理理事会は2016年7月に合意に至っていたが、2017年3月までにその詳細が公表さ […]
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2017.04.06知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
[特許/WIPO]特許データベース「PATENTSCOPE」でドシエ情報へのアクセスが可能に
世界知的所有権機関(WIPO)が提供している特許データベース「PATENTSCOPE」にてドシエ情報(特許出願の手続や審査に関連する情報)へのアクセスが可能になったことが、2017年1月20日付けのニュースリリースで公表 […]
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2017.04.05知財トピックス東アジア情報
[特許・実用新案・意匠/中国]2年連続で中国における特許出願件数が100万件を超えるも、登録件数の伸びは低下
(※2017年前半までの他のデータを交えて、中国における知的財産権の現状を紹介した記事はこちら) (※2017年の特許出願件数を紹介した記事はこちら) 中国国家知識産権局(SIPO)の月次統計によれば、専利(日本における […]
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2017.04.05知財トピックスその他各国情報
[特許/インド、タイ]日本の特許審査官がインド及びタイの新規採用審査官を指導 ~インドでは審査早期化の兆しも~
別報でも取り上げた報告書(出典(1))によれば、出願から登録までの期間がブラジル及びアルゼンチンと同程度の国として、インド(平均6.3年)及びタイ(平均10.0年)が挙げられている。この両国については、昨年2016年より […]
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2017.04.04知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
グレースピリオドの適用が想定される特許出願における最適な権利取得とは?(知財管理 Vol. 66 No. 10)
知財管理2016年10月号(Vol. 66 No. 10)に掲載された記事を紹介いたします。 記事本文は、下記のタイトルをクリックしてダウンロードください。 論説 「グレースピリオドの適用が想定される特許出願における最適 […]
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2017.04.04知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
各国のプロダクトバイプロセスクレーム(知財管理 Vol. 66 No. 5)
知財管理2016年5月号(Vol. 66 No. 5)に掲載された記事を紹介いたします。 記事本文は、下記のタイトルをクリックしてダウンロードください。 今更聞けないシリーズ:No. 104 「各国のプロダクトバイプロセ […]
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2017.03.07知財トピックス米国情報
[特許]米国特許訴訟の提起件数、2016年は大幅減 ~USPTOの当事者系レビュー申立件数は微減~
(※2017年のデータは【参考】及び【関連記事】のリンク先参照) 依然としてNPE(Non-Practicing Entity;不実施事業体、「パテント・トロール」と同義語的に用いられる場合もある)の問題が話題に上ること […]
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2017.03.07知財トピックス欧州情報その他各国情報
[特許/EP、カンボジア]欧州特許をカンボジア国内特許として認証可能に ~2018年3月1日より運用開始~(※追記あり)
2017年1月23日、欧州特許庁(EPO)は、欧州特許をカンボジアの国内特許として認証(validation)することに関する合意が署名されたことを発表した。カンボジア国内法の対応後となるため、合意の発効は暫定的に201 […]