トピックス

INPIT、「タイムスタンプ保管サービス」の提供を開始　～営業秘密、先使用権等の立証に用いる電子文書の存在を証明するための「鍵」を公的機関が保管～

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は、2017年3月27日より、「タイムスタンプ保管サービス」を開始した。利用料は無料。本サービスにより、電子文書の形態で保管されている技術・営業資料等に基づく立証をする際 […]

2017.06.05

＜コラム＞特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書　～平成28年度分は「職務発明制度」、「ネットワーク関連発明の侵害行為」等の報告書が公表済み～

産業財産権制度の国際的調和及び適切な権利保護を図る上での必要事項について調査研究を行うことを目的として、特許庁では、産業財産権制度問題調査研究事業を毎年度実施しています。平成28年度分については、2017年5月末時点で、 […]

IoT関連技術等に関する事例の充実化、PBPクレームの裁判例追加等を含む「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂　～解説資料「IoT関連技術の審査基準等について」も公表～

特許庁は、2017年3月22日、「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂を発表した。今回の改訂での注目点はIoT関連技術等に関する事例の充実化である。このうち発明該当性の事例では、請求項等の記載に基づく説明と共に、下記の […]

2017年4月1日より意匠審査基準改訂　～国際調和を念頭に置いた願書等の記載要件変更、新規性喪失例外規定適用に係る運用の明確化等～

2017年4月1日より意匠審査基準が改訂され、同日以降に審査される案件に適用される。ここでは改訂の内容について簡単に紹介する。 1.願書・図面の記載要件の変更（審査基準第2部第1章 21.1.2）曲面形状などを示すため […]

米国情報

［特許・著作権・商標］2017年も知財関連の米国最高裁判決が相次ぐ　～特許権の消尽、特許訴訟提起の裁判地等についても判断へ～（※判決に関する追記あり）

近年、米国連邦最高裁判所は知財関連の事件を多く取り上げており、昨年2016年12月には意匠権（Design Patent）の損害賠償額の算定基準について判決を下している（同判決に関する記事はこちら）。その後、2017年に […]

米国情報

［商標］改正米国商標規則、2017年3月21日施行

米国商標法8条及び71条の使用宣誓書に関する規則改正が2017年3月21日に施行された。なお、本規則改正は、当初2月17日の施行予定であったが延期となっていた。今回の改正は2016年6月に案が公表され、同年8月22日ま […]

欧州情報

［特許／EU、EP、英国］欧州単一特許及び統一特許裁判所の進捗状況（2017年3～6月：その１）　～2017年12月見込みの運用開始は遅れが不可避に～

（※続報は【関連記事】のリンク先参照） EU基本条約（リスボン条約）50条に基づき、2017年3月29日にイギリスがEUに対して正式に離脱を通告したことにより、今後、原則2年間を期限とする交渉が進められる。イギリスによ […]

欧州情報

［特許／EP］欧州特許庁、2017年4月1日以降、単一性欠如時に発行される部分サーチレポートに「仮見解書」を添付

欧州特許出願では、調査部がサーチ段階で発明の単一性要件違反があると判断した場合、出願人に対して追加調査料の支払いを求める通知がなされる。従来、この時点では、追加調査料を支払う意思と関係なく、出願人には単一性欠如の理由を示 […]