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2018.10.22知財トピックスその他各国情報
［特許／インド］インドとの特許審査ハイウェイ（PPH）、2019年度第一四半期に試行開始へ
日本特許庁とインド商工省産業政策・振興局は、2018年8月22日に実施された第２回日印知的財産評価会合において、日本とインドとの間の特許審査ハイウェイ（PPH）の試行を2019年度第一四半期に開始することについて大筋合意 […]
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2018.10.05知財トピックス米国情報
［特許／米国］米国特許法101条を巡る状況（2018年1月～9月） ～米国特許商標庁は特許適格性に関するメモランダム３件を公表、長官は今後のガイダンス改訂について言及～
（※続報は【関連記事】のリンク先参照） 2018年に入ってから、米国特許法101条の特許適格性（保護適格性；日本特許法の特許・実用新案審査基準における発明該当性に相当）を巡る状況に関して注目できる動きが続いている。 米国 […]
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2018.09.26知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
特許法38条の２に関する検討 ～「日本版仮出願」として活用する前に知っておきたいこと～（UNITTj 13号 2018年6月1日発行）
UNITTj 13号（2018年6月1日発行）に掲載された記事を紹介いたします。 記事本文は、下記のタイトルをクリックしてダウンロードください。 特許法38条の２に関する検討 ～「日本版仮出願」として活用する前に知ってお […]
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2018.09.20知財トピックス日本情報
［意匠／日本］＜コラム＞特許庁、意匠制度の見直しの検討課題に対する提案募集
特許庁は、2018年8月の産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会（第６回会合）で、意匠制度の見直しの方向性・今後の検討課題について議論を開始し、具体的な論点について意見募集を行っています（9月21日締切予定）。これ […]
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2018.09.20知財トピックス米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
［特許／米国、中国、インド等］＜コラム＞日本国外の企業等との共同開発により完成した発明を特許出願する場合の留意点 ～第一国出願義務、外国出願許可等について～
日本の企業、大学等が日本国外の企業、大学等と共同で国際的な研究開発を行う場合、成果物である発明の取扱いには様々な留意点があります。代表的なものには特許権の帰属や共有に関する契約上の取り決めがありますが、その前提となる出願 […]
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2018.09.05知財トピックス欧州情報
［意匠／EU］欧州連合司法裁判所（CJEU）、技術的機能によって決定付けられる意匠の保護について判断
Doceram v. CeramTech (Court of Justice of the European Union 2018) No. C-395/16 欧州共同体意匠理事会規則には、「共同体意匠の保護は、単に技術 […]
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2018.08.20知財トピックス日本情報
［特許／日本］特許異議の申立て及び特許無効審判の動向分析（2018年夏版） ～2018年前半における特許異議申立ての件数は減少気味、審判便覧は改訂案が公表される～
2018年6月28日公表の「特許行政年次報告書2018年版」により、2017年までの特許異議の申立て及び特許無効審判に関する統計情報が出揃った。 2017年の１年間では、特許異議の申立てが権利単位で1,251件（対前年比 […]
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2018.08.20知財トピックス欧州情報
［特許／EU、英国等］欧州単一特許及び統一特許裁判所の進捗状況（2018年2～7月） ～イギリスはEU離脱後も枠組みに残留する意向を表明も、2018年中の運用開始は困難？～
（※EU離脱交渉における知的財産分野の協定案等についての続報はこちら） （※イギリスのEU離脱延期についての続報はこちら） 2018年7月現在、欧州単一特許制度の開始は、要件となっているドイツによる統一特許裁判所協定（U […]
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2018.08.06知財トピックス日本情報
［特許・実用新案／日本］2018年3月及び6月の特許・実用新案審査基準／審査ハンドブックの改訂について ～コンピュータソフトウエア関連発明については、基本的な考え方を変更せずに明確化等が図られる～
１．2018年6月の改訂について 2018年6月9日に施行された改正特許法30条の規定を受けて、特許・実用新案審査基準（以下、単に「審査基準」という。）及び特許・実用新案審査ハンドブック（以下、単に「審査ハンドブック」と […]
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2018.07.20知財トピックス欧州情報
［意匠／欧州］新規性喪失の原因となる行為（開示）についての欧州一般裁判所の判断
Crocs, Inc v. EUIPO (General Court 2018) No. T-651/16 欧州一般裁判所（General court）にて、意匠の新規性喪失の原因となる行為（開示）に関する判決が2018 […]
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