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2019.01.17知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
［特許／IP5］＜コラム＞日米欧中韓における特許査定率の推移
下図は、2013～2017年の５年間における特許査定率の推移をグラフで示したものです。大きな変化が認められるのが2015～2017年の３年間で、日本では5.2ポイント、欧州では9.1ポイント上昇しています。 その一方で、 […]
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2019.01.07知財トピックス欧州情報
［商標・意匠・特許／EU、英国］EU離脱協定における商標・意匠の取り扱いと統一特許裁判所協定のイギリス残留について（2018年12月末時点の状況）※一部更新あり
（※イギリスのEU離脱延期についての続報はこちら） （※2019年3月22日追記：イギリスのEU離脱期日は、イギリス議会が離脱協定案を可決すれば5月22日まで、可決できなければ4月12日まで延期されることになった。） （ […]
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2018.12.20知財トピックス日本情報
［特許・商標・著作権・不正競争／日本］2018年末～2019年に施行予定の知財関連法改正
（※2019年3月1日に閣議決定された法律案における特許法等の一部改正に関する記事はこちらの「（2）今後の法改正に向けた動き」、意匠法の一部改正に関する記事はこちら） 2018年は下記の１．～３．の法律が公布されたことに […]
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2018.12.20知財トピックス日本情報
［意匠／日本］意匠審査基準改訂の方向性 ～意匠法改正を伴う制度見直しについては意見募集を別途に実施～
（※2019年3月1日に閣議決定された法律案における意匠法の一部改正に関する記事はこちら） （※2019年5月1日施行の意匠法施行規則等の改正、2019年5月1日以降の出願に適用される改訂意匠審査基準については追記２及び […]
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2018.12.20知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠／中国］専利権関連の紛争、2017年も増加 ～出願件数の増加及び専利法改正の動きと相俟って、今後も増加か～
中国では専利権に関連する紛争事件の件数が近年急増しており、その傾向は2017年も続いている。 人民法院に訴訟を提起する「司法ルート」については表１に示す通りで、2017年は対前年比29.6％増と顕著な伸びを示した。中国で […]
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2018.12.05知財トピックス日本情報
［商標／日本］改正商標法第10条第1項の施行後における公開商標公報発行件数および商標登録出願件数の推移について
2018年6月9日施行の改正商標法により、親出願の出願手数料を納付したものに限り、分割出願について出願日を遡及させることになった。施行後、相当数の分割出願を行っていたとみられる大量出願人（出願件数上位2者であるベストライ […]
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2018.11.21知財トピックス米国情報
［特許／米国］米国特許商標庁、情報開示義務関連の取組みを相次いで発表 ～QPIDSを恒久化、2018年11月からはRelevant Prior Art Initiativeを開始～
（※アメリカにおける情報開示義務及び情報開示陳述書（IDS；Information Disclosure Statement）に関する全般的な説明はこちら（PDF）） (1) Quick Path Information […]
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2018.11.21知財トピックス日本情報
［商標／日本］特許庁、「ファストトラック審査」の試行を開始
特許庁は、2018年9月21日、審査負担の少ない一定の条件を満たす出願を対象として、通常よりも早く審査を行う運用「ファストトラック審査」を試行的に開始することを発表した。 「ファストトラック審査」は申請不要、手数料不要で […]
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2018.11.05知財トピックス米国情報
［意匠／米国］立体物について、１図のみでも図面の開示要件を満たす旨のCAFC判決
In re: Ron Maatita (Fed. Cir. 2018) No. 2017-2037 連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は、2018年8月20日に、立体的形状を備えた意匠に関し、１図（plan view；平面図 […]
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2018.10.22知財トピックス日本情報
［不正競争・特許等／日本］不正競争防止法（ビッグデータ保護等）、特許法等（証拠収集手続）の平成30年改正について ～「限定提供データに係る不正競争の新設」及び「書類提出命令に係る手続の拡充」の施行期日は2019年7月1日～
既報のとおり、「不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）」による改正事項のうち、「新規性喪失の例外期間を１年に延長（特許法、実用新案法、意匠法）」及び「商標登録出願の分割要件を強化」は、2 […]
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