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2019.05.20知財トピックス日本情報
［特許・実用新案・意匠・商標／日本］〈コラム〉J-PlatPatの機能改善、2019年5月7日にリリース
2018年夏頃から特許庁よりアナウンスされていたJ-PlatPat（特許情報プラットフォーム）の機能改善が2019年5月7日にリリースされました。独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は、リリースに先だって4月 […]
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2019.05.07知財トピックス欧州情報
［商標・意匠／英国、EU］イギリスのEU離脱延期を踏まえた商標・意匠関連の対応について
既報のとおり、イギリスとEUが2019年10月31日までの「柔軟な延期（Flextension；「柔軟な延長」とも）」に合意したことにより、イギリスのEU離脱（ブレグジット；Brexit）は再延期された。しかしながら、本 […]
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2019.05.07知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
［特許／インド、ブラジル、ベトナム、米国、IP5等］特許審査の国際協力に関する近況（2019年4月） ～特許審査ハイウェイ（PPH）、日米協働調査、PCT協働調査について～
2019年4月15日、日本特許庁は「海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究（PDF）」の報告書をウェブサイトで公表した。 同報告書はインドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブラジル、米国、 […]
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2019.04.22知財トピックス日本情報
［意匠／日本］意匠法の一部改正の法案について ～画像デザインの保護拡充、空間デザインの保護拡充、関連意匠制度の拡充、複数意匠一括出願等の改正へ～（※施行日に関する追記あり）
産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会で審議が続けられてきた意匠法改正であるが、当該改正を含む「特許法等の一部を改正する法律案」は2019年3月1日に閣議決定され、4月16日に衆議院を通過した。 追記： 同法律案は […]
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2019.04.05知財トピックス米国情報
［特許／米国］米国特許商標庁、特許適格性（米国特許法101条）に関する新ガイダンス「2019 Revised Patent Subject Matter Eligibility Guidance」を公表
2019年1月4日、米国特許商標庁（USPTO）は米国特許法101条の特許適格性に関する新たな審査ガイダンス「2019 Revised Patent Subject Matter Eligibility Guidance […]
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2019.03.20知財トピックス欧州情報
［特許／EP］欧州特許庁、2018年11月版改訂審査ガイドラインを施行 ～今後の改訂に繋がる拡大審判部への付託等も相次ぐ～
欧州特許庁（EPO）は、毎年11月に改訂を行っている審査ガイドライン（Guidelines for Examination）の最新版「November 2018 edition」を公表し、2018年11月1日に施行した。 […]
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2019.03.20知財トピックスその他各国情報
［意匠／カナダ］改正カナダ意匠法等、2018年11月5日施行
2018年11月5日にカナダの意匠法、意匠規則、審査基準が改正・改訂されたので、その内容をご紹介する。 ○ハーグ協定（国際意匠登録の枠組み）加入 国際意匠出願においてカナダを指定することが可能になった。 ○存続期間 登録 […]
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2019.03.05知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標・著作権・不正競争／日本］知的財産権訴訟の近況と今後 ～「証拠収集」関連及び「損害賠償額算定」関連を含む特許法等の一部改正案が閣議決定される（※施行日に関する追記あり）～
（※審理期間に関するデータ、特許権侵害訴訟に関する他の統計等を紹介した記事はこちら） （※日米中独等における特許権侵害訴訟に関する統計、比較等を紹介した記事はこちら（PDF）） （1）2017年は著作権の新受件数が急増 […]
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2019.02.20知財トピックス日本情報
［特許／日本］2019年4月1日より出願審査請求料値上げ ～中小企業等を対象とする軽減措置の拡充も同日に施行～
既報の審査請求料改正（値上げ）について、詳細が特許庁から発表された（下表参照）。通常の特許出願の場合における値上げ幅は１件あたり20,000円で、新料金の適用時期は施行日である2019年4月1日以降の出願（又は国際出願日 […]
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2019.02.20知財トピックス東アジア情報
［特許・不正競争／韓国］改正韓国特許法等、2019年7月9日施行へ ～不正競争防止法とあわせて懲罰的損害賠償を導入～
「特許法の一部を改正する法律案」及び「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律の一部を改正する法律案」が韓国国会の本会議を2018年12月7日に通過し、2019年7月9日に施行される。両法律案には懲罰的損害賠償の導入等が […]
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