-
2020.08.20知財トピックス日本情報
[特許・意匠・商標/日本]2020年版特許行政年次報告書が公表される
今年も7月に入り、特許庁から特許行政年次報告書が公表された。国内外の出願動向や特許庁の取り組み等がまとめられており、参考になる情報も多い。その中から、日本における出願動向について紹介する。 特許出願件数は過去10年以上に […]
-
2020.08.20知財トピックス東アジア情報
[商標/中国]「商標権侵害判断基準」の公布~行政ルートの商標権侵害案件の指針~
中国国家知識産権局は2020年6月15日付で「商標権侵害判断基準」を公布した。同基準は、同日以降からの行政ルートの商標権侵害案件に適用されている。 従来、商標権侵害に対する判断は、商標法、商標法実施条例及び最高裁の司法解 […]
-
2020.08.20知財トピックス東アジア情報
[商標/台湾]ファストトラック審査、2020年5月1日から開始
台湾は、2020年5月1日からファストトラック審査制度を導入し、以下の要件を満たしている商標登録出願については、通常より約2カ月早く審査が開始される。 ①電子出願であること ②平面商標の出願であること(非伝統的商標登録出 […]
-
2020.07.20知財トピックス日本情報
[特許/日本]「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方」に関する報告書が出される
産業構造審議会の特許制度小委員会より、報告書「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方ー中間とりまとめ(案)ー」が出された。同委員会では現行の特許制度がAI・IoT技術の時代に対応できているか審議され、一般から […]
-
2020.07.20知財トピックス米国情報
[特許・意匠・商標等/米国等]電子的な署名は認められるか?
特許庁に提出する書類として、例えば委任状や宣誓書などでは、出願人や発明者の署名が必要な場合がある。しかし、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに在宅勤務が広がっている現状では、書類への手書き署名が困難な場合も多いと思われ […]
-
2020.07.20知財トピックス東アジア情報
[特許・実用新案等/中国]〈コラム〉2019年中国知財訴訟の状況
2020年4月に中国最高人民法院より公表された二つのレポートについて簡単にご紹介します。 ●中国法院知識産権司法保護状況(2019) このレポートには、中国の全法院が2019年に取り扱った知財案件に関する統計や傾向が纏め […]
-
2020.07.20知財トピックス欧州情報
[特許/EPO]EPC規則71条(3)再発行の権利放棄制度の終了(2020年7月1日より)
欧州特許出願では、審査部が特許付与の意図(許可予告または規則71(3)の通知とも呼ばれる)を出願人に通知すると、出願人はその通知から4か月以内に所定の費用を納付し、手続言語以外の二つの公用語に翻訳したクレームを提出する( […]
-
2020.06.20知財トピックス日本情報
[特許/日本]特許無効審判における「計画対話審理」の試行 ~複数回の口頭審尋を活用~
特許無効審判事件は、原則として全件口頭審理が実施されるが、一度の口頭審理では当事者の主張が十分に尽くされず、再度争点整理を行わざるを得ないという課題があった。そこで、令和2年4月から「計画対話審理」の試行が開始された。 […]
-
2020.06.20知財トピックス東アジア情報
[特許/韓国]損害賠償の範囲を拡大する法改正
2020年5月20日、特許権侵害に対する損害賠償の範囲を拡大する特許法の改正案が韓国国会を通過した。今年の12月には施行される見込みであり、施行日以降の損害賠償請求事件に適用される。 損害賠償額は、現行特許法では、侵害品 […]
-
2020.06.20知財トピックス米国情報
[特許/米国]IPR請求の1年の時期的制限は厳格に適用
IPR(inter partes review)は、米国特許を無効にする手続として、特に、特許権侵害訴訟に対する防御手段としてよく利用される。しかし、訴状が送達されてから1年以内に請求が必要という時期的制限がある(特許法 […]