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2021.02.20知財トピックスその他各国情報
［特許／湾岸協力会議（GCC）］新規出願受付の停止
GCC＊の最高理事会は、2021年1月5日、特許法（特許規則）の一部改正を承認した。改正特許法（特許規則）はまだ公にされてはおらず、詳細が明らかになっていない部分もあるが、1つの大きな改正点として、同年1月6日以降の新規 […]
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2021.02.20知財トピックス日本情報
［特許／日本］円滑な知財紛争処理を目指して
産業構造審議会知的財産分科会の特許制度小委員会では、円滑な紛争処理に向けた知財紛争処理システムに関し、下記事項について議論が進められてきた。 第42回以降の本小委員会でこれら事項について検討が重ねられ、令和2年12月23 […]
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2021.01.20知財トピックス欧州情報
［特許／EPO］異議申立の口頭審理も原則ビデオ会議により実施
欧州特許庁（EPO）における審査では、これまでも口頭審理をビデオ会議により行うことが可能であったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年4月からは「重大な理由」が無い限り、原則、審査における口頭審理をビデオ会 […]
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2021.01.20知財トピックス欧州情報その他各国情報
［特許／インド・フランス］特許審査ハイウェイ（PPH）について
１．インドと日本との間のPPH インドと日本との間では、3 年間のパイロットプログラムとして、2019年12月5日より特許審査ハイウェイ（PPH）が運用されているが、インド特許庁（IPO）は、2020年12月7日より2年 […]
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2021.01.20知財トピックス日本情報東アジア情報
［特許・意匠・商標等／日本、ASEAN等］地域的な包括的経済連携協定の概要
2020年11月15日、日本は地域的な包括的経済連携（RCEP）協定＊に署名した。今回は、RCEP協定第11章に含まれる産業財産権分野に関して規定された概要を紹介する。 １．手続の簡素化・透明化 ２．知的財産の保護強化 […]
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2021.01.20知財トピックス日本情報
［特許・実用新案・意匠・商標／日本］証明書等の押印及び署名の廃止
発明や考案、意匠において自己の行為に起因する新規性喪失の例外規定（特許法第30条第2項（実用新案法第11条で準用）、意匠法第4 条第2 項）の適用を受けるためには、出願から30日以内に適用を受け得ることを証明する証明書を […]
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2020.12.20知財トピックス日本情報
［意匠／日本］建築物、内装、画像に係る意匠登録が出始めました
令和元年の改正意匠法によって新たに認められることになった建築物、内装、画像に係る意匠の登録例が出始めているので、一部をご紹介する。 １．内装 カルチュア・コンビニエンス・クラブ社、くら寿司社、ミサワホーム社等の登録例が出 […]
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2020.12.20知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠／中国］中国第4回専利法改正
2020年10月17日に中国全人代常務委員会で可決された改正専利法（第4回）は、2021年6月1日に施行されることになった。第3回専利法改正と同様に、改正専利法の施行を保障するための経過措置が公布・施行されることが予想さ […]
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2020.12.20知財トピックスその他各国情報
［特許／インド］優先権書類、実施報告書に関する特許規則改正
インドにおいて、2020年10月19日、改正特許規則（2020）が施行された。優先権書類に関してPCT規則との整合を図るための規則21条、及び実施報告書（Form27）に関する手続の簡素化・適正化を図るための規則131条 […]
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2020.11.20知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠・商標・不正競争・著作権／中国］中国最高人民法院による一連の知財に関する司法解釈
2020年9月10日から14日にかけて、中国最高人民法院は知財に関する五つの司法解釈を公表し、施行した。 これらの司法解釈は、人民法院が知的財産権に関する事件を適正に処理するために制定されたものであり、施行後に提起される […]
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