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2021.06.20知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標等／日本］災害等における手続救済の基本的考え
2021年6月、特許庁は災害等における手続救済の予見性を高めるため、手続救済の案内の時期及び内容等を整理した、「災害等における手続救済の基本的考え」を公表した。以下、その内容を簡単に紹介する。 １．手続救済の案内の時期 […]
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2021.06.20知財判決ダイジェスト
特許 令和２年（行ケ）第１００３２号「撮像装置」（知的財産高等裁判所 令和３年３月３０日）
【事件概要】 特許異議の申立てを受けて、進歩性欠如を理由として特許庁がした取消決定を、知的財産高等裁判所が取り消した事例。 ▶判決要旨及び判決全文へのリンク 【争点】 一致点の認定の誤り及び相違点の看過が存在するか。具体 […]
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2021.06.20知財判決ダイジェスト
特許 令和２年（行ケ）第１００３０号「排水栓装置」（知的財産高等裁判所 令和３年４月２８日）
●事件概要 本件は、無効審判において、請求項１に係る発明についての特許を無効とすると判断した審決を知財高裁が取り消した事例である。 ▶判決要旨及び判決全文へのリンク ●主な争点 相違点１に関して、甲１発明の「縁部２」の構 […]
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2021.06.20知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標／日本］特許法等の一部を改正する法律の内容
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化、リモート・非接触など経済活動のあり方が大きく変化しました。このような変化に対応すべく、「特許法等の一部を改正する法律案」が、令和3年5月14日に可決・成立され、5月21日 […]
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2021.06.04知財トピックスその他各国情報
［特許／ブラジル］最高裁が特許権の存続期間を最低10年保証する規定は違憲と判断
ブラジル連邦最高裁判所（STF）は、2021年5月6日、特許権の存続期間を最低10年保証（実用新案権は7年）する産業財産権法第40条補項＊１の規定が憲法違反であると判決した。 また、STFは2021年5月12日に開かれた […]
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2021.05.20知財判決ダイジェスト
特許 令和２年（行ケ）第１００４３号「架橋アクリル系樹脂粒子及びその製造方法、樹脂組成物並びに包装物品」（知的財産高等裁判所 令和３年３月３０日）
【事件概要】 特許異議の申立てにおいて進歩性欠如と判断した異議決定を知財高裁が取り消した事例である。 ▶判決要旨及び判決全文へのリンク 【争点】 相違点ｃ１に係る本件発明の「１２０℃で１．５時間加熱後の残存モノマー及び水 […]
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2021.05.20知財判決ダイジェスト
特許 令和元年（行ケ）第１０１５９号「Ｘ線透視撮影装置」（知的財産高等裁判所 令和３年４月１５日）
【事件概要】 請求項１に係る発明の進歩性を認めなかった拒絶査定不服審判の審決が取消された事例。 ▶判決要旨及び判決全文へのリンク 【争点】 本件の争点は、審決における容易想到性の判断に誤りがあるか否かであるが、以下では、 […]
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2021.05.20知財トピックスその他各国情報
［特許・商標等／インド］インド知的財産審判委員会（IPAB）の廃止
2021年4月4日、インド大統領により裁判所改革条例「The Tribunals Reforms Ordinance，2021 No.2 of 2021」（以下、条例）が公布され、即日施行された。 条例の施行により、知的 […]
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2021.04.20知財トピックス日本情報その他各国情報
［特許／WIPO（PCT）］PCT国際出願関連手続における押印の見直しについて
［１］特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の願書や中間手続書類を書面で提出する場合、出願人、代理人、共通の代表者による「押印」に加えて「署名」での手続が可能となった。 手続書類に証明書（委任状、譲渡証書等）の添付が必要 […]
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2021.04.20知財判決ダイジェスト
特許 令和２年（行ケ）第１００７５号「包装体及び包装体の製造方法」(知的財産高等裁判所 令和３年３月１１日)
【事件概要】 この事件は、特許を取消した異議決定の取消しを求めた事案である。 裁判所は異議決定の一部を取消した。 ▶判決要旨及び判決全文へのリンク 【主な争点】 本件発明２と甲１発明との相違点２が当業者に容易想到であるか […]
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