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2005.12.06知財トピックス日本情報
日米欧で一本化される特許出願
特許庁は、１１月１７日にドイツ・ミュンヘンで開かれた日米欧三極特許庁会合で、日米欧のいずれかで特許を出願すれば、他の国でも出願したと見なす新たな制度の導入を米国と欧州の特許庁に提案した。 当該会合では、サーチ・審査結果 […]
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2005.11.22知財トピックス日本情報
特許文献の調査分析ツールの紹介
特許文献を調査分析するためのツールを紹介します。 ライバル企業の特許権侵害の防止などのために特許公報等の特許文献の調査分析は大変重要になっています。しかしながら、特許文献は文体が独特であり量も膨大であるため、担当者が文 […]
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2005.11.17知財トピックス日本情報
特許庁：特許制度小委員会にて補正制度等の見直しを検討中
特許庁は、産業構造審議会知的財産政策部会第１９回特許制度小委員会を１０月３１日（金）に開催し、第三者及び出願人の負担軽減や国際的調和等の観点から補正制度等の特許制度の見直しについて議論している。 この委員会の中で議論さ […]
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2005.11.17知財トピックス東アジア情報
中国版権局の「情報ネットワ―ク伝播権（公衆送信権）条例」（意見募集稿）について
中国著作権の管理を行う行政管轄官庁の国家版権局は、10月13日に同局のホームページで「情報ネットワ―ク伝播権条例」（意見募集稿）を掲載した。その趣旨は、同月31日までに社会各業界の人々が同条例に対する意見を募集するもので […]
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2005.11.11知財トピックス日本情報
特許実施許諾料返還請求事件
本事件は、出願中の特許発明の実施許諾契約に基づき実施許諾料を支払った原告が、出願の取り下げを理由に、出願人である被告に当該実施許諾料の返還を求めたものである。（Ｈ１７．１．２６ 東京地裁平成16(ワ)13922）。 「 […]
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2005.11.11知財トピックス日本情報
配列表を含む国際出願の手数料の計算方法の変更
特許協力条約に基づく実施細則（２００５年１０月１日施行）の改正に伴って、配列表を含む国際出願をオンラインで行う場合の国際出願手数料の計算方法が変更になりました。 従来、オンラインで手続を行う場合、「願書、明細書、請求の […]
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2005.10.17知財トピックス東アジア情報
第2次改正「中国商標評審規則」は10月26日より施行
今年9月26日に、中国国家工商行政管理総局が局令第2号として、第2次改正を行なった「商標評審規則」が公布され、10月26日を以って施行される。 今回は、WTO加盟に伴って改正を行なった「商標法」および「商標法実施条例」を […]
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2005.10.03知財トピックス東アジア情報
日中知的財産研究会中国成都で開催
2005/09/26 長年の友好協力関係を保ち続けてきた日本国際貿易促進会中国特許協力会と中華全国専利代理人協会は、９月１９日に中国四川省成都にて、年に一度の日中知的財産研究会を開いた。日中両国からの知的財産の専門家約１ […]
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2005.09.28知財トピックス日本情報
最近話題の地域団体商標制度とは？
「地域ブランド保護」を目的として、商標法が改正されます。施行日は、来年4月１日です。 近年、地域の事業者が統一したブランドを使って、その地域と関係のある商品を生産したり、役務を提供したりする地域ブランド化が進んでいます […]
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2005.09.14知財トピックス日本情報
大学等の学術団体の指定について
大学共同利用機関法人等が、特許法第３０条第１項（実用新案法第１１条第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づく学術団体の対象とされました。 特許庁は、平成１５年１０月１日に施行された国立大学法人法等に対応し、特許 […]
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