-
2006.04.21知財トピックス日本情報
平成１７年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書について
特許庁は、平成１７年度に（財）知的財産研究所の協力を得て産業財産権制度問題の１２テーマについて調査研究を行い、４月１４日にその報告書を公表しました。 産業財産権制度問題調査研究事業では、 知的創作物の法的保護の現状及 […]
-
2006.04.10知財トピックス日本情報
「新規性・進歩性」の改定審査基準（案）
「特許・実用新案 審査基準」第Ⅱ部第２章「新規性・進歩性」のうち、1.5.2「特定の表現を有する請求項における発明の認定の具体的手法」について、特許庁により、改定審査基準（案）が作成され、当該改定審査基準（案）に対す […]
-
2006.04.02知財トピックス日本情報
意匠法等の一部を改正する法律案が国会可決
6月1日、権利保護、模倣品対策の強化を主眼とした、意匠法等の一部を改正する法律案が第164回通常国会で可決されました。いよいよ、２００７年の施行を目指すことになります。 可決については、http://www.shugi […]
-
2006.03.28知財トピックス日本情報
企業等における新職務発明制度への取組状況について
平成１７年4月に施行された新職務発明制度について、企業等に対して実施されたアンケート調査結果が公表された。このアンケート結果によれば、新職務発明制度の改正を認識している企業等は９６％に達している。 ご存知の通り、旧職務 […]
-
2006.03.22知財トピックス東アジア情報
温家宝首相が政府活動報告にて知的財産権に言及
中国の第１０期全国人民代表会議（全人代）第４回会議が3月5日に北京にて開幕し、冒頭で温家宝首相は政府活動報告を行なった。 中国の第１０期全国人民代表会議（全人代）第４回会議が3月5日に北京にて開幕し、冒頭で温家宝首相 […]
-
2006.03.22知財トピックス日本情報
国際出願における日本国の指定の除外が容易に
blank_page昨秋のＷＩＰＯ一般総会で採択されたＰＣＴ規則４．９（ｂ）の改正により、２００６年４月１日から日本国の指定を願書で除外することができるようになります。 ２００４年１月１日に導入されたみなし全指定制度に […]
-
2006.03.15知財トピックス日本情報
中国知的財産制度セミナーテキスト（１７年度版）
日本弁理士会産業競争力推進委員会は、１２月１２日に中国知的財産制度セミナーを開催し、2月27日にそのテキストを日本弁理士会のＨＰに掲載しました。 セミナーは以下の５つのテーマに沿って開催されました。 中国特許侵害判定の […]
-
2006.03.09知財トピックス日本情報
意匠法等の一部を改正する法律案が閣議決定
３月７日、権利保護、模倣品対策の強化を主眼とした、意匠法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。 今後、この法律案は今国会に提出されて、２００７年の施行を目指すことになります。 法律案におけるポイントを紹介します […]
-
2006.02.20知財トピックス日本情報
特許庁、意匠／特許／商標各制度の法改正の方向
特許庁は、「特許制度の在り方について」報告書、「意匠制度の在り方について」報告書、及び「商標制度の在り方について」報告書を公表した。これらは、２月１５日に開催された産業構造審議会第７回知的財産政策部会で取りまとめられた […]
-
2006.02.09知財トピックス日本情報
“ｉＰｏｄ課金”について
文化庁の文化審議会著作権分科会は、本年１月にまとめられた報告書において、ｉＰｏｄ等のハードディスク内蔵型録音機器を、私的録音録画補償金制度の対象とする、いわゆる“ｉＰｏｄ課金”を見送るという結論を出した。 http:/ […]
トピックス
