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2006.05.15知財トピックス日本情報
院生・ポスドクの発明も支援
総合科学技術会議は平成１８年５月１１日、大学院生やポスドクも出願審査請求料及び特許料の支払いの減免の対象とすることを決定しました。 産業技術力強化法１６条は、 職務発明を行った大学等研究者は出願審査請求料及び特許料が […]
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2006.04.26知財トピックス日本情報
特許戦略指標上位企業（業種別）
経済産業省が２００６年１月に公表した「特許審査迅速化・効率化のための行動計画」に基づいて、「特許戦略指標上位企業（業種別）」が２００６年４月１４日に公表されました。 公表された「特許戦略指標上位企業（業種別）」では、２ […]
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2006.04.21知財トピックス日本情報
平成１７年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書について
特許庁は、平成１７年度に（財）知的財産研究所の協力を得て産業財産権制度問題の１２テーマについて調査研究を行い、４月１４日にその報告書を公表しました。 産業財産権制度問題調査研究事業では、 知的創作物の法的保護の現状及 […]
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2006.04.10知財トピックス日本情報
「新規性・進歩性」の改定審査基準（案）
「特許・実用新案 審査基準」第Ⅱ部第２章「新規性・進歩性」のうち、1.5.2「特定の表現を有する請求項における発明の認定の具体的手法」について、特許庁により、改定審査基準（案）が作成され、当該改定審査基準（案）に対す […]
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2006.04.02知財トピックス日本情報
意匠法等の一部を改正する法律案が国会可決
6月1日、権利保護、模倣品対策の強化を主眼とした、意匠法等の一部を改正する法律案が第164回通常国会で可決されました。いよいよ、２００７年の施行を目指すことになります。 可決については、http://www.shugi […]
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2006.03.28知財トピックス日本情報
企業等における新職務発明制度への取組状況について
平成１７年4月に施行された新職務発明制度について、企業等に対して実施されたアンケート調査結果が公表された。このアンケート結果によれば、新職務発明制度の改正を認識している企業等は９６％に達している。 ご存知の通り、旧職務 […]
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2006.03.22知財トピックス東アジア情報
温家宝首相が政府活動報告にて知的財産権に言及
中国の第１０期全国人民代表会議（全人代）第４回会議が3月5日に北京にて開幕し、冒頭で温家宝首相は政府活動報告を行なった。 中国の第１０期全国人民代表会議（全人代）第４回会議が3月5日に北京にて開幕し、冒頭で温家宝首相 […]
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2006.03.22知財トピックス日本情報
国際出願における日本国の指定の除外が容易に
blank_page昨秋のＷＩＰＯ一般総会で採択されたＰＣＴ規則４．９（ｂ）の改正により、２００６年４月１日から日本国の指定を願書で除外することができるようになります。 ２００４年１月１日に導入されたみなし全指定制度に […]
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2006.03.15知財トピックス日本情報
中国知的財産制度セミナーテキスト（１７年度版）
日本弁理士会産業競争力推進委員会は、１２月１２日に中国知的財産制度セミナーを開催し、2月27日にそのテキストを日本弁理士会のＨＰに掲載しました。 セミナーは以下の５つのテーマに沿って開催されました。 中国特許侵害判定の […]
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2006.03.09知財トピックス日本情報
意匠法等の一部を改正する法律案が閣議決定
３月７日、権利保護、模倣品対策の強化を主眼とした、意匠法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。 今後、この法律案は今国会に提出されて、２００７年の施行を目指すことになります。 法律案におけるポイントを紹介します […]
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