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2008.02.14知財トピックス日本情報
欧州共同体商標 サーチレポートの各加盟国部分が選択式に
欧州共同体商標制度（ＣＴＭ）では、出願された商標と同一・類似の先願の有無をチェックできる制度として「サーチレポートの送付」が行われております。このサーチレポートの対象は、「欧州共同体商標出願の先願商標」と「各加盟国（全 […]
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2008.02.06知財トピックス日本情報
特許法等の一部を改正する法律案
「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されましたので、その内容を紹介します。 今回の改正で特に注目される点は、（１）通常実施権等登録制度の見直し、（２）不服審判請求期間の見直し、（３）特許・商標関係料金の引き下げ […]
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2008.01.31知財トピックス日本情報
米国特許業界の最近の動向
ＵＳＰＴＯ、議会、裁判所における最近の動向を簡単にご紹介致します。 （１）ＵＳＰＴＯ 昨年１２月１０日、ＩＤＳに関する規則改正案がＯＭＢによって承認されました。最終的な規則内容の公表は、ＯＭＢの承認から２～６週間程度で […]
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2008.01.25知財トピックス日本情報
商標制度をめぐる改正論議
特許庁ＨＰに産業構造審議会知的財産政策部会第18回商標制度小委員会の議事録がアップされています。これにより、最近の商標政策を巡る動向や、改正の方向性などを窺うことができます。 ご存知のとおり知的財産分野では法律・制度改 […]
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2008.01.17知財トピックス日本情報
「輸入差止申立の現況、知的財産権侵害疑義物品の輸入差止実績」について
（財）日本関税協会の知的財産情報センターのＨＰに「輸入差止申立の現況」などが掲載されました。 （財）日本関税協会の知的財産情報センターのＨＰには、各種データという項目の下に「輸入差止申立の現況」、「知的財産権侵害疑義物 […]
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2008.01.15知財トピックス東アジア情報
２００７年における中国専利出願及び特許査定の状況について
中国国家知識財産局の統計によると、２００７年中国国家知識財産局に提出された専利出願件数が、全部で４，０２８，５２０件であった。そのうち、中国国内の出願人によるものは３，３１４，５９１件であり、外国出願人によるものは７１３ […]
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2008.01.09知財トピックス日本情報
イギリスの商標制度の改正
英国で、2007年10月1日より、いわゆる「相対的拒絶理由」を発送しない、新しい審査運用が開始されました。 （１）審査レポート 新しい審査運用の下においても、英国知財庁は抵触する先行商標の審査を行いますが、「審査レポー […]
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2007.12.25知財トピックス日本情報
ＥＰＣ２０００発効について
欧州特許条約（ＥＰＣ）の初めての改正となるＥＰＣ２０００が2007年12月13日に発効しました。 欧州特許条約（European Patent Convention; EPC）は、第1条に規定されているように、発明のため […]
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2007.12.17知財トピックス日本情報
面接ガイドライン
弁理士法の改正に伴い、審査官と代理人等との間で行われる面接のガイドラインが制定されています。 従来、審査手続を円滑に進めるという観点から、審査官と代理人等との面接（電話・ＦＡＸ等を含む）が認められています。これに関し、 […]
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2007.12.07知財トピックス日本情報
審判便覧の改訂
審判便覧（改訂第１１版）が特許庁ＨＰに掲載されました。 平成１９年１０月５日～１１月５日の間に、審判便覧の改訂（第１１版）について意見募集が行われ、平成１９年１２月５日に、最終版の審判便覧（改訂第１１版）が特許庁のＨＰ […]
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