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2008.02.19知財トピックス日本情報
ロンドンアグリーメントの発効について
２００８年５月１日にロンドンアグリーメントが発効することとなり、ＥＰＣの一部の加盟国における翻訳文の提出要件が緩和されます。 現在、出願人は、ＥＰＣによる欧州特許の付与が言及された後、所定期間内に、各指定国の公用語の翻 […]
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2008.02.18知財トピックス東アジア情報
審査基準の修正－期間の計算について
２００８年２月２日に審査基準修正公報（第１号）が公布された。修正審査基準は２００８年４月１日より施行される予定。 今回の修正は、審査基準の第５部第７章第２．３節 期間の計算についてされた。２００７年１２月１４日に国務院が […]
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2008.02.14知財トピックス日本情報
欧州共同体商標 サーチレポートの各加盟国部分が選択式に
欧州共同体商標制度（ＣＴＭ）では、出願された商標と同一・類似の先願の有無をチェックできる制度として「サーチレポートの送付」が行われております。このサーチレポートの対象は、「欧州共同体商標出願の先願商標」と「各加盟国（全 […]
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2008.02.06知財トピックス日本情報
特許法等の一部を改正する法律案
「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されましたので、その内容を紹介します。 今回の改正で特に注目される点は、（１）通常実施権等登録制度の見直し、（２）不服審判請求期間の見直し、（３）特許・商標関係料金の引き下げ […]
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2008.01.31知財トピックス日本情報
米国特許業界の最近の動向
ＵＳＰＴＯ、議会、裁判所における最近の動向を簡単にご紹介致します。 （１）ＵＳＰＴＯ 昨年１２月１０日、ＩＤＳに関する規則改正案がＯＭＢによって承認されました。最終的な規則内容の公表は、ＯＭＢの承認から２～６週間程度で […]
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2008.01.25知財トピックス日本情報
商標制度をめぐる改正論議
特許庁ＨＰに産業構造審議会知的財産政策部会第18回商標制度小委員会の議事録がアップされています。これにより、最近の商標政策を巡る動向や、改正の方向性などを窺うことができます。 ご存知のとおり知的財産分野では法律・制度改 […]
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2008.01.17知財トピックス日本情報
「輸入差止申立の現況、知的財産権侵害疑義物品の輸入差止実績」について
（財）日本関税協会の知的財産情報センターのＨＰに「輸入差止申立の現況」などが掲載されました。 （財）日本関税協会の知的財産情報センターのＨＰには、各種データという項目の下に「輸入差止申立の現況」、「知的財産権侵害疑義物 […]
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2008.01.15知財トピックス東アジア情報
２００７年における中国専利出願及び特許査定の状況について
中国国家知識財産局の統計によると、２００７年中国国家知識財産局に提出された専利出願件数が、全部で４，０２８，５２０件であった。そのうち、中国国内の出願人によるものは３，３１４，５９１件であり、外国出願人によるものは７１３ […]
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2008.01.09知財トピックス日本情報
イギリスの商標制度の改正
英国で、2007年10月1日より、いわゆる「相対的拒絶理由」を発送しない、新しい審査運用が開始されました。 （１）審査レポート 新しい審査運用の下においても、英国知財庁は抵触する先行商標の審査を行いますが、「審査レポー […]
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2007.12.25知財トピックス日本情報
ＥＰＣ２０００発効について
欧州特許条約（ＥＰＣ）の初めての改正となるＥＰＣ２０００が2007年12月13日に発効しました。 欧州特許条約（European Patent Convention; EPC）は、第1条に規定されているように、発明のため […]
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