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2008.04.15知財トピックス日本情報
2007年度模倣被害調査報告書
特許庁は4月11日、昨年の11月から12月にかけて、8000社を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめた「2007年度模倣被害調査報告書」の結果を公表した。 同調査は、企業の国内外での模倣被害の実態を収集・分析し、 […]
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2008.04.09知財トピックス日本情報
特許法等の一部を改正する法律案 その2
先般、このトピックスで特許法等の一部を改正する法律案について、概要をお知らせいたしました(2月6日更新 筆者:保坂)が、今回の改正の中でも、比較的多くの方に関係が有ると思われる、「特許・商標関係料金の引き下げ」に焦点を […]
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2008.04.03知財トピックス日本情報
「平成19年度進歩性検討会報告書」について
特許庁のHPに「平成19年度進歩性検討会報告書」が掲載されました。 昨年度に引続き、特許庁審判部において、産業界、弁護士、弁理士、及び審判官をメンバーとする進歩性検討会が開催され、進歩性の判断についての事例研究が行われ […]
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2008.04.03知財トピックス日本情報
[速報]アメリカ特許法-継続出願・クレーム等の制限に関する施行規則の改正は無効
4月1日、アメリカ・バージニア州東部管轄の連邦地方裁判所は、継続出願・クレーム等の制限に関する改正規則を無効とする判決を下しました。 既報の通り、2007年10月31日、アメリカ・バージニア州東部管轄の連邦地方裁判所は […]
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2008.03.17知財トピックス日本情報
「関税定率法等の一部を改正する法律案」について
今国会に「関税定率法等の一部を改正する法律案」が提出されています。 今国会に「関税定率法等の一部を改正する法律案」が提出されています。特に、企業の知財戦略に影響があり、私達との関わりが深いものとしては、税関における水際 […]
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2008.03.07知財トピックス日本情報
日独特許審査ハイウェイの試行開始
日独特許審査ハイウェイの試行プログラムが3月25日から開始されることになりました。 特許審査ハイウェイ(試行プログラム含む)が既に展開されている日米間、日韓間、日英間に加え、日独間の特許審査ハイウェイの試行プログラムが […]
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2008.02.28知財トピックス日本情報
中国における「青森」商標の異議申立
中国企業が、中国で「青森」の商標登録出願をし、青森県などが異議申立をしていた件で、中国商標局は「果実・野菜」「肉・水産物」について異議申立を認める裁定を下しました。 事の発端は、2002年7月に、中国・広州市の企業が中 […]
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2008.02.25知財トピックス日本情報
2007年のPCT出願件数
世界知的所有権機関(WIPO)から、2007年における国際特許出願(PCT出願)の出願件数が発表されました。 国別で見ますと、日本のPCT出願件数が27,731件となっており、米国の52,280件に次いで2位となってい […]
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2008.02.19知財トピックス日本情報
ロンドンアグリーメントの発効について
2008年5月1日にロンドンアグリーメントが発効することとなり、EPCの一部の加盟国における翻訳文の提出要件が緩和されます。 現在、出願人は、EPCによる欧州特許の付与が言及された後、所定期間内に、各指定国の公用語の翻 […]
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2008.02.18知財トピックス東アジア情報
審査基準の修正-期間の計算について
2008年2月2日に審査基準修正公報(第1号)が公布された。修正審査基準は2008年4月1日より施行される予定。 今回の修正は、審査基準の第5部第7章第2.3節 期間の計算についてされた。2007年12月14日に国務院が […]