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2022.12.21知財トピックス東アジア情報
[特許/韓国]判例 原出願時に行わなかった公知例外(新規性喪失の例外)の主張を分割出願時に行った場合にもその効果は認められる
2022年8月31日、韓国大法院は、原出願時に「公知例外」の主張をせずに分割出願時に「公知例外」の主張をした場合にもその効果は認められる、と判示した。 まず原告は、原出願時(2014年12月23日)に「公知例外」の主 […]
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2022.12.20知財判決ダイジェスト
特許 令和4年(行ケ)第10019号「多角形断面線材用ダイス」(知的財産高等裁判所 令和4年11月16日)
【事件概要】 請求項1ないし12に係る発明(以下「本件各発明」という。)は第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとして、特許無効審判請求を不成立とした審決を取り消した事例。 ▶判決要旨及び判決全文へのリンク 【 […]
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2022.12.20知財判決ダイジェスト
特許 令和3年(行ケ)第10090号「噴射製品および噴射方法」(知的財産高等裁判所 令和4年8月4日)
【事件概要】 特許権者が請求した訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められず、審決には訂正要件の判断の誤りがあるとして、訂正を認めて特許無効審判の請求は成り立たないとした審決が取り消された事例。 ▶判決要旨及 […]
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2022.12.05知財トピックス米国情報
[商標/米国]出願に対するオフィスアクションの応答期限短縮
昨年施行された2020年商標近代化法(Trademark Modernization Act of 2020) の中で規定されていた「オフィスアクション応答期限の短縮」が施行された。 2022年12月3日以降に発行される […]
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2022.11.20知財トピックス日本情報
[特許/日本]ネットワーク関連発明の特許権による保護について
ネットワーク関連発明は、サーバやクライアント等の構成要件を異なる国に配置し処理を分散させることで、国境を跨いだ実施を容易に実現させることができる。しかし、属地主義の下では、日本国外で一部が実施されるような実施行為にまで […]
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2022.11.20知財判決ダイジェスト
特許 令和3年(行ケ)第10161号「ロックウール素材及びその成形体である放射線遮蔽低減体を用いた公衆被爆防護、職業被爆防護、医療被爆防護ならびに放射性廃棄物処理」(知的財産高等裁判所 令和4年8月30日)
【事件概要】 拒絶査定不服審判において新規性欠如と判断した審決を知財高裁が支持した事例である。 ▶判決要旨及び判決全文へのリンク 【争点】 相違点2に関して、本願発明のロックウールを「放射線の透過低減を有する」素材と […]
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2022.11.20知財判決ダイジェスト
特許 令和3年(行ケ)第10133号「回転子積層鉄心の製造方法」(知的財産高等裁判所 令和4年9月7日)
【事件概要】 特許無効審判の請求を不成立(特許維持)とした審決が、維持された事例。 ▶判決要旨及び判決全文へのリンク 【争点】 分割出願である本願が分割要件を満たしているか否か(最初の親出願の明細書等に、「かしめ部・ […]
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2022.11.20知財トピックス米国情報
[特許/米国] USPTOの最近のツール開発・改定の動向
USPTOは最近ツールの開発・改定に活発である。一例として、今まで長年使われていたPublic PAIR (Patent Application Information Retrieval)のサービス提供が廃止され、Pr […]
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2022.10.20知財トピックス東アジア情報
[特許・意匠・商標等/ベトナム]知的財産法改正
2022年6月16日、ベトナム国会は改正知的財産法第07/2022/QH15号(以下、改正法)を成立させた。本稿では、この改正法のポイントを説明する。 なお、本稿において、2010年1月1日施行の知的財産法第36/200 […]
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2022.10.20知財判決ダイジェスト
特許 令和3年(行ケ)第10091号「粘着テープ及びその製造方法」(知的財産高等裁判所 令和4年5月11日)
【事件概要】 本件は、特許異議申立事件において、「特許第6624480号の請求項1、3~4、6及び8~9に係る特許を取り消す。」とした決定が維持された事例である。 ▶判決要旨及び判決全文へのリンク 【争点】 主な争点は […]