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2012.01.20知財トピックス欧州情報
［特許／欧州］統一特許裁判所の設立に向けた協議続く
欧州理事会は、2011年12月5～6日付のプレスリリース暫定版にて、欧州単一効特許とあわせて協議されている欧州統一特許裁判所設立の進捗状況を公表した。 プレスリリースによれば、第一審の裁判所中央部局、控訴審裁判所及び特 […]
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2012.01.20知財トピックス東アジア情報
［一般／韓国］韓国語国際特許公報の韓英機械翻訳サービスの提供
韓国特許庁は、WIPOの特許検索システム（PATENTSCOPE）において、韓国語の国際公報を英語に翻訳する韓英機械翻訳サービスを2011年11月23日より無料で提供している。 利用方法は割りと簡単で、まず、韓国語の国 […]
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2012.01.20知財トピックス欧州情報
［特許／EPC］マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、ロンドン・アグリーメントに加盟へ
2012 年2 月1日より、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国においてロンドン・アグリーメントが発効する。 これにより、欧州特許の国内移行時における翻訳文の要件が緩和される見込みだが、欧州特許庁のウェブサイトでは後日に詳 […]
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2012.01.20知財トピックス東アジア情報
［商標／中国］国家工商総局が、新たに認定した478件の馳名商標を発表した
国家工商行政管理総局は、2011年11月29日に新たに認定した478件の馳名商標リストを発表した。 そのうち、国家工商総局商標局が、商標管理案件中において認定した馳名商標件数が350件、異議申立案件中において認定した馳 […]
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2012.01.20知財トピックス東アジア情報
［一般／韓国］日韓特許ハイウェイプログラムについて
日本－韓国間は、2007年4月1日から特許審査ハイウェイ（以下「PPH」という）がスタートされている。 日韓PPHによると、一定の要件を満たす出願について、韓国での優先審査制度、日本での早期審査制度を利用することができ […]
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2012.01.20知財トピックス米国情報
［一般］特許商標庁のサテライトオフィスはどこに？
2011年9月に成立した特許改正法では、米国特許商標庁に三つ以上のサテライトオフィス設立を認めている。 一つはミシガン州のデトロイトに設立予定で、現地報道によれば、他の候補地としてカリフォルニア州とニューメキシコ州とが […]
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2012.01.20知財トピックス東アジア情報
［著作権／中国］中国最高人民法院がインターネット著作権の権利侵害判断ルールを明確にした
最高人民法院が、2011年12月20日に「知識産権審判職能作用を十分に発揮させ、社会主義文化大発展大繁栄を推進させ、経済自主協調発展を促進させることに関する若干問題の意見」を発表して、インターネット著作権の権利侵害判断 […]
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2012.01.20知財トピックスその他各国情報
［商標／インド］商標の電子出願が義務化
2002年商標規則（Trade Mark Rules 2002）の最新改定によると、インドでの商標登録出願において、電子出願が義務化された。
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2012.01.20知財トピックス東アジア情報
［商標／韓国］小売に対する商標登録出願時の名称
韓国で小売に対して商標登録出願をするときは、役務の名称を「○○小売業」にしていたが、今年からは「デパート業」、「スーパーマーケット業」、「コンビニエンスストア業」などの総合的な名称で商標登録出願が可能となる。 これによ […]
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2011.12.27知財トピックス日本情報
［特許］日中韓特許庁における審査実務に関する比較研究
特許庁から「日中韓特許庁における審査実務に関する比較研究」が発表されました。 12月16日に、「日中韓特許庁における審査実務に関する比較研究」が特許庁ホームページに掲載されました。これは、「進歩性に関する比較研究報告書 […]
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