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2012.12.21知財トピックス米国情報
[特許・意匠/米国]「特許法条約実施法案」が成立、ハーグ協定と特許法条約が米国で実施へ
ハーグ協定ジュネーブアクト、特許法条約(PLT)の実施に必要な特許法改正を含む「特許法条約実施法案(S. 3486: Patent Law Treaties Implementation Act of 2012 )」が上 […]
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2012.12.20知財トピックス米国情報
[全般]USPTOが2012 年度版の年報を公表
米国特許商標庁(USPTO)より、2012年度版の年報が公表された。 2012年の出願件数は特許、意匠、商標の全ての法域において以下の通り増加している。 特許:533,308件(前年度比5.2%増) 意匠: 32,25 […]
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2012.12.20知財トピックス米国情報
[全般]カッポスUSPTO長官、2013年1月に退任へ
米国特許商標庁(USPTO)のデイビッド・カッポス長官が2013年1月に退任する見込みであることが現地知財情報ブログなどで報じられた。 カッポス長官は、2009年8月から約3年半在職し、米国特許法改正(America […]
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2012.12.20知財トピックス米国情報
[特許]特許法改正(AIA)施行前後における再審査出願、情報提供制度の利用状況
2012年9月16日、米国特許法改正(America Invents Act)のもと、当事者系再審査が廃止され当事者系レビューが施行された。 一方、査定系再審査は庁費用が$2,520から$17,750 へ大幅に値上げさ […]
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2012.11.20知財トピックス米国情報
[特許]ファイナルオフィスアクションとIDSに関する試行プログラムが延長される ~追記あり~
米国特許商標庁(USPTO)は、ファイナルオフィスアクションへの応答に対する考慮範囲を拡大する試行プログラム(AFCP)、及び、特許発行料支払後のIDSに関する試行プログラム(QPIDS)の試行期間延長を決定した。 これ […]
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2012.11.20知財トピックス米国情報
[特許]CAFC、保護適格性に関するCLS Bank事件を大法廷で再審理へ
既報のCLS Bank International v. Alice Corporation Pty. Ltd.に関する連邦巡回控訴裁判所(CAFC)の判決について、2012年10月9日、大法廷(en banc)での再 […]
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2012.11.20知財トピックス米国情報
[商標]希釈化に関する規定を訂正するための商標法改正
2012年10月5日、オバマ大統領は商標法改正案に署名した。 本改正の目的は、条文の番号付の誤りにより、議会の意図に反した意味に変化してしまったものを訂正することであり、実務への影響はないものと考えられている。 改正前 […]
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2012.11.20知財トピックス米国情報
[意匠・特許]ヘーグ協定及び特許法条約実施法案、上院本会議通過
2012年9月22日、ヘーグ協定ジュネーブアクト、特許法条約への加盟に向けた「ヘーグ協定及び特許法条約実施法案」が上院本会議で可決された。 同様の法案は9月19日に下院に提出されているため、大統領選挙の影響が懸念されて […]
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2012.10.20知財トピックス米国情報
[特許]米国特許改正法の成立から1年、新制度がスタート
2012年9月16日、米国特許改正法(America Invent Act)は成立から1 年を迎え、付与前情報提供手続、付与後レビュー、当事者系レビューなどの新しい制度が施行された。 また、審判及びインターフェアレン […]
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2012.10.20知財トピックス米国情報
[特許]庁費用改定の施行及び改定案の公表
2012年9 月16日、当事者系レビュー等の新制度に関する庁費用の導入とあわせて、査定系再審査の大幅値上げが行われた。 また、10月5日には消費者物価指数に応じた庁費用の調整が行われている。 なお、2012年9月6日に […]