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2021.08.20知財トピックス欧州情報
［特許／EPO］ダブルパテントに関する拡大審判部の審決
欧州特許庁（EPO）の拡大審判部（EBA）は、2021年6月22日付の審決（G4/19）において、ダブルパテントを理由に欧州特許出願を拒絶し得ると判断し、その根拠も明確にした。 欧州特許条約（EPC）には、ダブルパテント […]
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2021.06.28知財トピックス欧州情報
［特許／EPO］コンピュータシミュレーションの特許性に関する拡大審判部の審決
欧州特許庁（EPO）の拡大審判部は、2021年3月10日、付託されていたコンピュータシミュレーションの特許性に関する質問に対して審決を下した（G1/19）。審決によれば、コンピュータシミュレーションの特許性の判断において […]
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2021.06.23知財トピックス東アジア情報
［特許／インドネシア］未納特許年金の精算 ～クラッシュプログラム～
インドネシアの旧特許法（2001年法）では、特許権の維持が不要となったので特許年金を支払わずに放置した場合でも、納付期限から3年間は追納が可能であり、この3年を経過した時点で特許が無効になっていた。したがって、特許が無効 […]
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2021.06.04知財トピックスその他各国情報
［特許／ブラジル］最高裁が特許権の存続期間を最低10年保証する規定は違憲と判断
ブラジル連邦最高裁判所（STF）は、2021年5月6日、特許権の存続期間を最低10年保証（実用新案権は7年）する産業財産権法第40条補項＊１の規定が憲法違反であると判決した。 また、STFは2021年5月12日に開かれた […]
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2021.02.20知財トピックスその他各国情報
［特許／湾岸協力会議（GCC）］新規出願受付の停止
GCC＊の最高理事会は、2021年1月5日、特許法（特許規則）の一部改正を承認した。改正特許法（特許規則）はまだ公にされてはおらず、詳細が明らかになっていない部分もあるが、1つの大きな改正点として、同年1月6日以降の新規 […]
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2021.02.20知財トピックス日本情報
［特許／日本］円滑な知財紛争処理を目指して
産業構造審議会知的財産分科会の特許制度小委員会では、円滑な紛争処理に向けた知財紛争処理システムに関し、下記事項について議論が進められてきた。 第42回以降の本小委員会でこれら事項について検討が重ねられ、令和2年12月23 […]
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2021.01.20知財トピックス欧州情報
［特許／EPO］異議申立の口頭審理も原則ビデオ会議により実施
欧州特許庁（EPO）における審査では、これまでも口頭審理をビデオ会議により行うことが可能であったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年4月からは「重大な理由」が無い限り、原則、審査における口頭審理をビデオ会 […]
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2021.01.20知財トピックス欧州情報その他各国情報
［特許／インド・フランス］特許審査ハイウェイ（PPH）について
１．インドと日本との間のPPH インドと日本との間では、3 年間のパイロットプログラムとして、2019年12月5日より特許審査ハイウェイ（PPH）が運用されているが、インド特許庁（IPO）は、2020年12月7日より2年 […]
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2021.01.20知財トピックス日本情報
［特許・実用新案・意匠・商標／日本］証明書等の押印及び署名の廃止
発明や考案、意匠において自己の行為に起因する新規性喪失の例外規定（特許法第30条第2項（実用新案法第11条で準用）、意匠法第4 条第2 項）の適用を受けるためには、出願から30日以内に適用を受け得ることを証明する証明書を […]
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2020.12.20知財トピックスその他各国情報
［特許／インド］優先権書類、実施報告書に関する特許規則改正
インドにおいて、2020年10月19日、改正特許規則（2020）が施行された。優先権書類に関してPCT規則との整合を図るための規則21条、及び実施報告書（Form27）に関する手続の簡素化・適正化を図るための規則131条 […]
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