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2023.04.21知財トピックス欧州情報
[特許／欧州]出願後に提出された実験データ等の証拠の取り扱いに関するＥＰＯ拡大審判部の審決
進歩性の審理において出願後に提出された技術的効果を示す実験データ等の証拠がどのような条件で認められるのかに関する質問がＥＰＯ（欧州特許庁）審判部からＥＰＯ拡大審判部に付託され、その旨が2021年10月21日に公表されて […]
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2022.12.21知財トピックス東アジア情報
[特許／韓国]判例 原出願時に行わなかった公知例外（新規性喪失の例外）の主張を分割出願時に行った場合にもその効果は認められる
2022年8月31日、韓国大法院は、原出願時に「公知例外」の主張をせずに分割出願時に「公知例外」の主張をした場合にもその効果は認められる、と判示した。 まず原告は、原出願時（2014年12月23日）に「公知例外」の主 […]
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2022.09.20知財トピックス東アジア情報
[特許／中国] 産業分野別の専利ライセンス契約実施料・実施料率データ
特許権の権利者は第三者に特許発明の実施を許諾（ライセンス）する際に、その対価として実施料を受けることができます。実施料には、固定金額又は金額換算可能な株式提供等によって得られる金額として算定されるもの（以下、定額方式と […]
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2022.04.08知財トピックス日本情報
[特許／日本]経済安全保障推進法案における特許出願の非公開に関する制度について
近年の国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等にともない国民生活や経済活動に対するリスクが顕在化しつつあります。このようなリスクに対する安全保障を確保するための経済施策を推進するために、「経済施策を一体的に講ずることによる […]
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2021.09.20知財トピックス欧州情報
［特許／欧州］進歩性の判断における技術的効果の『妥当性』と、この技術的効果を立証するための『“post-published“ data』との関係についてのEPO拡大審判部への照会
欧州特許庁（EPO）での進歩性の審理において、技術的効果を立証するための「“post-published“ data」（特許の優先日または出願日の後に作成された実験データ等）が認められるための条件については長年にわたって […]
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2021.08.20知財トピックスその他各国情報
［知的財産法／チリ共和国］チリ共和国における知的財産法の改正
チリ共和国では現行の知的財産法（法律第19.039号）の改正法（以下、「新しい知的財産法」といいます。）が2021年7月5日付け公式官報の掲載から6か月後に発効されます。 新しい知的財産法では、商標、特許、意匠、営業秘密 […]
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2021.07.20知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標等／日本］「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令（令和3年6月11日政令第164号）」等
特許権、実用新案権、意匠権及び商標権に係る登録手続のうち、印鑑証明書の添付を求めない手続については、押印を求める必要性が乏しくまた必要に応じ他の手段による本人確認が可能であることから、記名押印又は署名を求める規定を削除す […]
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2021.06.20知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標／日本］特許法等の一部を改正する法律の内容
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化、リモート・非接触など経済活動のあり方が大きく変化しました。このような変化に対応すべく、「特許法等の一部を改正する法律案」が、令和3年5月14日に可決・成立され、5月21日 […]
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2021.04.20知財トピックス日本情報その他各国情報
［特許／WIPO（PCT）］PCT国際出願関連手続における押印の見直しについて
［１］特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の願書や中間手続書類を書面で提出する場合、出願人、代理人、共通の代表者による「押印」に加えて「署名」での手続が可能となった。 手続書類に証明書（委任状、譲渡証書等）の添付が必要 […]
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2021.03.20知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標等／日本］＜コラム＞特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）機能改善（2021年2月1日）
独立行政法人 工業所有権情報・研修館が運営する特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）では、日本国はもとより世界各国の特許・実用新案、意匠、商標、審決に関する公報情報、手続・審査経過等のリーガルステイタスに関する情 […]
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