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2015.08.04知財トピックス日本情報
地方における巡回審査や知財支援策等の周知の強化 ～特許庁が関西にも！？巡回特許庁 in KANSAI～
特許庁は、2015年7月2日から10日にかけて、「巡回特許庁 in KANSAI」を実施した。このイベントは、各地域においてより一層質の高い行政サービスを提供することを目的として、地域拠点において巡回審査・巡回審判等を一 […]
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2015.08.04知財トピックス日本情報
特許庁の「審査品質管理」と「特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書」～ユーザーからは一定以上の評価を得るも、一部事項への不満は残る～
特許庁は、世界最高品質の審査を実現するための施策の1つとして「品質検証のための取組の充実」をあげており、ユーザーからの審査の質に関する意見を活用して、ユーザーの声を品質管理施策に反映することとしている。そのために、品質管 […]
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2015.07.06知財トピックス日本情報米国情報
日本と米国との間で特許審査の協働調査を2015年8月1日から開始へ ～日米両国での早期かつ同時期の特許権の取得が可能に～（※追記あり）
（※2017年11月1日からの新スキームに関する続報はこちら） 2015年5月21日、日本国特許庁と米国特許商標庁は、同年8月1日から日米協働調査を開始すること等について合意したと発表した。同日には、米韓でも同様の協働調 […]
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2015.07.06知財トピックス日本情報
特許・商標における手続の利便性を向上させる規定を導入へ ～「特許法等の一部を改正する法律案」と特許法条約・商標法に関するシンガポール条約の実施～ （※追記あり：施行日は平成28年(2016年)4月1日）
「特許法等の一部を改正する法律案（2015年3月13日閣議決定、6月2日に衆議院で、7月3日に参議院で可決により成立）」には、特許法条約（PLT）及び商標法に関するシンガポール条約（STLT）の実施のために整備される規定 […]
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2015.07.06知財トピックス米国情報欧州情報その他各国情報
［特許／米国、フィリピン、チェコ、エジプト］特許審査ハイウェイ（PPH）に関する最新動向（2015年5月）
各特許庁間の取り決めに基づく早期審査の枠組みである特許審査ハイウェイ（PPH: Patent Prosecution Highway）について、最近の動向を紹介する。 ＜米国＞ ＰＰＨによる早期審査の効果が低下？ 米国特 […]
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2015.06.03知財トピックス日本情報
特許関連料金及び商標関連料金、改定へ ～特許料は10％程度、商標の設定登録料は25％程度、更新登録料は20％程度引き下げ～ （※追記あり：施行日は平成28年(2016年)4月1日）
「特許法等の一部を改正する法律案（2015年3月13日閣議決定）」には、先に取り上げた職務発明制度の見直し以外にも実務に影響を与える事項が含まれている。本稿では、そのうち、特許関連料金及び商標関連料金の改定について、具体 […]
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2015.06.03知財トピックス日本情報
拒絶理由通知書等の記載様式の見直し ～出願人に、審査官の意図をより良く伝え、意思疎通を深めるため～
2015年4月、拒絶理由通知書等の記載様式を統一化する見直しが行われた。代表的な点は次の通り。あわせて、拒絶査定の様式も見直されており、より詳細な内容は出典を確認されたい。 冒頭に簡略標記で拒絶理由を列挙（参照Ａ） 条文 […]
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2015.05.07知財トピックス日本情報
職務発明制度の見直しを含む「特許法等の一部を改正する法律案」 （※追記あり：施行日は平成28年(2016年)4月1日）
（※続報の記事はこちら(実務面での注目点)とこちら(相当の利益に関するガイドライン及び関連資料のリンク集)） 2015年3月13日に「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、今国会（第189回国会）において審議が […]
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