トピックス

食品の用途発明等に関する３つの「特許・実用新案審査基準」改訂～2016年4月1日より運用開始～

特許庁により検討が進められていた下記の3つに関する「特許・実用新案審査基準」の改訂が、2016年2月10日から3月10日までの意見募集を経て、2016年4月1日より運用が開始された。・食品の用途発明に関する審査基準改訂 […]

2016.04.07

［全般／ミャンマー］ミャンマーにおける知的財産制度整備の現状　～特許法、意匠法及び商標法の各法案の概要～

ミャンマーは1995年1月にWTOに加盟しており、TRIPS協定の履行義務を負っているが、2016年2月現在、知的財産権関連の法律は、実質的には著作権法が存在するのみである。商標に関しては、登記法により保護され得るものの […]

2016.03.09

特許及び商標の拒絶理由通知に関する応答期間延長の運用、2016年4月1日から変更

特許出願及び商標登録出願における拒絶理由通知の応答期間延長に関する運用が、平成27年改正法の施行日である2016年4月1日から変更される。特許庁の発表によれば、概要は下記１．～３．の通りである。適用対象：拒絶理由通知 […]

2016.03.09

2016年4月1日施行の特許関連料金及び商標関連料金の改定に関する経過措置

既報のとおり、平成27年改正法により、特許料及び特許出願料は10％程度、商標設定登録料は25％程度、商標更新登録料は20％程度引き下げられる。2016年1月19日の閣議決定により、この平成27年改正法の施行日が2016年 […]

2016.03.09

［特許／ブラジル］ブラジル特許出願の審査早期化について２つの新たな施策が開始される

（※2017年3月17日に発表された日本－ブラジル間のPPHに関する速報はこちら） ■米国特許商標庁との特許審査ハイウェイ 2015年11月にブラジル産業財産庁（INPI）と米国特許商標庁（USPTO）との間で合意に達し […]

2016.02.08

TPP協定大筋合意、日本において検討される知的財産関連の法改正　～特許法、商標法、著作権法については権利者の保護強化へ～（※追記あり）

（※2018年12月30日施行のTPP11協定関連の法改正についてはこちら）米国アトランタにおいて、現地時間の2015年10月5日に参加12か国間でTPP協定が大筋合意に至った。TPP協定において知的財産関連は第18章 […]

2016.02.08

［特許・商標／インド］早期審査の施策等を含むインド特許法・商標法の規則改正案（※改正特許規則の施行について追記あり）

商工省産業政策推進局（DIPP）の名義による特許法規則改正案（2015年10月26日付け）及び商標法規則改正案（2015年11月17日付け）が公表され、パブリックコメントの募集が行われた。今後については、2016年中の施 […]

2016.01.06

平成26年改正法による新制度の利用状況等の総括　～特許異議申立制度、国際意匠登録出願、新しいタイプの商標～

2015年は各法域で新たな制度の運用が開始されたため、その利用の動向が気になるところであると考えられる。そこで、３つの新制度について利用状況等を総括する。１．特許：異議申立制度（※特許異議申立の統計に関する続報はこち […]

2016.01.06