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2022.01.20知財トピックス日本情報
[特許・実用新案／日本] マルチマルチクレームの制限
令和3年12月15日に産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会、審査基準専門委員会ワーキンググループの第16回会合が開催され、マルチマルチクレームの制限について了承された。マルチマルチクレームとは、他の2以上のクレ […]
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2022.01.20知財トピックス日本情報
[特許・意匠・商標等／日本] 押印を求める手続の見直し
従来押印が求められていた特許庁への手続について、令和2年から令和3年にかけて押印の要否が見直された。以下に概要を説明する。 １．押印の見直しの概要 特許庁への手続全体797種のうち、偽造による被害が大きい手続についての […]
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2021.11.20知財トピックス東アジア情報
[商標／中国] 紙版の商標登録証の発行を廃止
中国国家知識産権局（CNIPA）による第453号の公告（【出典】参照）によれば、2022年1月1日より、紙版の商標登録証（以下、紙版商標登録証）の発行が廃止されて、電子版の商標登録証（以下、電子版商標登録証）の発行のみと […]
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2021.08.20知財トピックス欧州情報
［特許／EPO］ビデオ会議による口頭審理は当事者全員が同意していない場合でも適法か（G1/21）
2021年3月12日に出されたT 1807/15の仮決定において、欧州特許庁（EPO）拡大審判部※１に対し、以下の質問が付託されていた（G 1/21）。 審判部に係属中の審判事件において、手続きの当事者全員がビデオ会議形 […]
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2021.06.20知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標等／日本］災害等における手続救済の基本的考え
2021年6月、特許庁は災害等における手続救済の予見性を高めるため、手続救済の案内の時期及び内容等を整理した、「災害等における手続救済の基本的考え」を公表した。以下、その内容を簡単に紹介する。 １．手続救済の案内の時期 […]
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2021.05.20知財トピックスその他各国情報
［特許・商標等／インド］インド知的財産審判委員会（IPAB）の廃止
2021年4月4日、インド大統領により裁判所改革条例「The Tribunals Reforms Ordinance，2021 No.2 of 2021」（以下、条例）が公布され、即日施行された。 条例の施行により、知的 […]
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2021.04.20知財トピックス東アジア情報
［特許／インドネシア］特許実施義務履行の猶予（延期）申請が不可に
インドネシア特許法（2016年改正法）では、インドネシア国内において特許発明を実施する義務（20条）（以下、実施義務）、並びに特許付与後36か月以内に実施義務を履行しない場合における強制実施権の設定（82条）及び特許の取 […]
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2021.02.20知財トピックス東アジア情報
［特許／台湾］〈コラム〉台湾における審査早期化
台湾智慧財産局（TIPO）では、2021年1月5日から半年間の予定で、スタートアップ企業の出願に関し、審査を早期化させる積極型特許審査を実施しています。当該審査では、面接で審査官が拒絶理由及び補正案を提示することにより、 […]
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2021.01.20知財トピックス日本情報東アジア情報
［特許・意匠・商標等／日本、ASEAN等］地域的な包括的経済連携協定の概要
2020年11月15日、日本は地域的な包括的経済連携（RCEP）協定＊に署名した。今回は、RCEP協定第11章に含まれる産業財産権分野に関して規定された概要を紹介する。 １．手続の簡素化・透明化 ２．知的財産の保護強化 […]
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2020.11.20知財トピックスその他各国情報
［特許／メキシコ］新産業財産保護法が2020年11月5日より施行
メキシコでは、新産業財産保護法（以下、新法）が、2020年11月5日より施行された。この新法には、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）締結に伴うものが含まれている。以下、特許法、実用新案法に関連するポイントを紹介する […]
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