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2023.12.25知財トピックス日本情報
[特許／日本]特許出願の非公開制度
経済安全保障推進法のうち特許出願の非公開制度に関し、令和５年６月１２日に行われた経済安全保障法制に関する有識者会議第７回において、（詳細は後述する）特定技術分野及び付加要件（案）が示され（出典１）、令和５年８月に特定技術 […]
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2023.10.04知財トピックス日本情報
[特許・実用新案／日本] 異議申立て・無効審判の利用状況
日本特許庁が発行した特許行政年次報告書2023年版及び特許出願等統計速報で報告されているデータをもとに、特許異議申立て及び特許無効審判の利用状況について概要を説明する。2022年の1年間では、特許異議申立てが権利単位で1 […]
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2023.08.20知財トピックス日本情報
[特許／日本]改正後の審査請求料の減免の件数制限
不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）により、審査請求料の減免に関する特許法195条の2に、以下のように一部の者に対しては減免に関して件数制限がある旨のただし書きが追加される。当該改正は、 […]
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2023.08.20知財トピックス欧州情報
[特許／欧州]「公衆に利用可能」に関する解釈について拡大審判部に質問を付託 G 1/23事件
2023年6月27日、G 1/23の事件に関してEPC第54条第2項における「公衆に利用可能」の解釈について、EPO技術審判合議体が拡大審判部に質問を付託した。 １．従来の「公衆に利用可能」に関する判例法 「公衆に利用可 […]
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2023.03.20知財トピックス日本情報
[特許・実用新案・意匠・商標／日本]期間徒過後の救済規定に係る回復要件の緩和
令和5年4月1日、特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）の一部が施行され、期間徒過後の救済規定に係る回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」（以下、故意でない基準）へと緩和される。 […]
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2023.03.20知財トピックス日本情報
[特許／日本]原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用について
令和5年4月1日から、一部の分割出願のうち出願人又は代理人から申請がされた案件について特許法第54条第1項を適用し、原出願の前置審査又は審判の結果が判明するまで当該分割出願の審査を中止する運用が開始される。 １．適用対象 […]
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2023.02.22知財トピックスその他各国情報
［特許／湾岸協力会議（GCC）］2023年1月1日から新規特許出願の受付及び方式・実体審査を再開
既報の通り、湾岸協力会議特許庁（以下、GCC※１特許庁）は、特許規則の一部改正に伴って2021年1月6日以降の新規特許出願の受付を停止していた。 2022年12月18日に、ジェトロ（日本貿易振興機構）がGCC特許庁へ照会 […]
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2023.02.22知財トピックスその他各国情報
[特許／インド] インド特許庁との特許審査ハイウェイ（第3期）の終了
2021年12月20日から開始した日本国特許庁とインド特許庁との日印特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラム（第3期）は、2022年11月20日をもって終了した。2022年11月21日以降は、日本国特許庁及びインド特許 […]
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2023.02.21知財トピックス欧州情報
[特許／欧州]ドイツが統一特許裁判所協定を批准
2023年2月17日、ドイツ政府が欧州連合理事会にUPCA（Unified Patent Court Agreement；統一特許裁判所協定）の批准書を寄託したことが公表された。 欧州単一特許制度の発効はドイツによる上記 […]
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2022.10.20知財トピックス東アジア情報
[特許・意匠・商標等／ベトナム]知的財産法改正
2022年6月16日、ベトナム国会は改正知的財産法第07/2022/QH15号（以下、改正法）を成立させた。本稿では、この改正法のポイントを説明する。 なお、本稿において、2010年1月1日施行の知的財産法第36/200 […]
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