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2024.03.21知財トピックス米国情報
［特許／米国］米国特許法第103条非自明性判断に関するUSPTOからの新しいガイダンス
USPTOは2024年2月27日に米国特許法第103条非自明性判断に関する新しいガイダンス（下記リンク１ご参照）を発表しました。 この新しいガイダンスは、USPTOの審査官・審判官に非自明性の判断手法に関するガイダンスを […]
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2023.03.03知財トピックス米国情報
[特許等／米国] 特許証の電子発行
２０２３年４月１８日より、USPTO（米国特許商標局）が発行する特許証が電子化される。紙の使用量削減による環境保護およびUSPTOのシステム電子化のためである。対象は、基本的に全ての米国特許であり、実用特許、デザイン特許 […]
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2022.11.20知財トピックス米国情報
[特許／米国] USPTOの最近のツール開発・改定の動向
USPTOは最近ツールの開発・改定に活発である。一例として、今まで長年使われていたPublic PAIR (Patent Application Information Retrieval)のサービス提供が廃止され、Pr […]
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2022.01.20知財トピックス米国情報
[特許・意匠・商標／米国] 特許証の電子発行
DOCXファイリングと合わせて、USPTOはシステムの電子化を進めており、その一環として、2022年から特許証と商標登録証を電子発行する計画を立てている。電子発行の場合は従前のハードコピー発行に比べて２週間程早く特許証や […]
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2022.01.20知財トピックス米国情報
[特許／米国] DOCXファイリング
2023年1月1日から、米国特許出願におけるルール変更があり、ワード（DOCX）以外の形式で出願すると、Large Entityの場合、$400の追加費用が発生する。元々は2022年1月1日から施行される予定だったが、出 […]
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2021.07.09知財トピックス米国情報
［特許／米国］United States v. Arthrex, Inc.判決
2021年6月21日、米国連邦最高裁判所は、United States v. Arthrex, Inc.事件のCAFC（連邦巡回区高等裁判所）の判決を取り消し、事件をUSPTO（米国特許商標庁）に差し戻す判決を下しました […]
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2015.12.07知財トピックス米国情報
［特許］ 米国CAFC大法廷、複数当事者の行為による特許侵害について判断（Akamai最高裁判決差戻審）
Akamai Technologies, Inc. v. Limelight Networks, Inc. (Fed. Cir. 2015) Nos. 2009-1372, -1380, -1416, -1417 201 […]
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2015.07.06知財トピックス米国情報
［特許］米国連邦巡回控訴裁判所、Nautilus事件の差戻審で、クレームの記載要件について判断を示す
Biosig Instruments, Inc. v. Nautilus, Inc. （Fed. Cir. 2015) No. 2012-1289 2014年、米国連邦最高裁は、クレームの明確性要件（米国特許法112条（ […]
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2015.05.07知財トピックス米国情報
［特許］ 米国上下両院から特許法改正案が提出される（※追記あり）
米国議会では2015年1月から新しい会期（第114議会）が始まっているが、早くも上下両院から特許法改正案が提出されている。 下院では2月5日にGoodlatte 議員（共和党所属）により「Innovation Act」の […]
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2015.04.01知財トピックス米国情報
［特許］米国特許商標庁、特許法101条（保護適格性）の審査に関する取り組みを相次いで実施 （※追記あり）
（※続報は【関連記事】のリンク先参照） 2014年6月19日にAlice v. CLS Bank最高裁判決が下された後も、米国特許法101条の保護適格性（特許適格性；日本特許法の特許・実用新案審査基準における発明該当性に […]
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