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2007.04.16知財トピックス日本情報
経済産業省：産業構造審議会にて発明の進歩性についての検討結果を報告
当審議会では、特許庁において平成１８年度に実施された発明の進歩性に関する個別事件の事例研究、国際的な制度・運用の調査研究について、その概要の報告を行いました。 この調査研究は、日本における進歩性の判断が欧米と異なるため […]
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2006.09.26知財トピックス日本情報
特許庁：特許行政年次報告書２００６年版を公表
特許庁は、産業財産権に関する政府の取り組み及び統計情報についての情報を報告書に取り纏め公表した。 この報告書の中では、外国出願については日本企業の特許、意匠、商標出願の中国へのシフトの傾向が鮮明であることを示している。 […]
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2006.05.24知財トピックス日本情報
特許庁：各国の早期審査・優先審査に関する調査研究報告書を公開
特許庁は、平成１７年度の委託研究として世界７８カ国の優先的な審査処理制度についての調査結果を公表した。 この報告書の中では、産業財産権に関する優先的な審査処理制度の種類や要件、運用の現状等が報告されている。 例えば、優 […]
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2005.11.17知財トピックス日本情報
特許庁：特許制度小委員会にて補正制度等の見直しを検討中
特許庁は、産業構造審議会知的財産政策部会第１９回特許制度小委員会を１０月３１日（金）に開催し、第三者及び出願人の負担軽減や国際的調和等の観点から補正制度等の特許制度の見直しについて議論している。 この委員会の中で議論さ […]
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2005.11.11知財トピックス日本情報
特許実施許諾料返還請求事件
本事件は、出願中の特許発明の実施許諾契約に基づき実施許諾料を支払った原告が、出願の取り下げを理由に、出願人である被告に当該実施許諾料の返還を求めたものである。（Ｈ１７．１．２６ 東京地裁平成16(ワ)13922）。 「 […]
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2005.08.09知財トピックス日本情報
専用実施権を設定した場合の特許権者における差止請求権の有無
本事件は、最高裁において、特許権について専用実施権を設定したときであっても、当該特許権に基づく差止請求権を行使することができるかが判断された事案である（最高裁平成１６年（受）第９９７号）。 （最高裁平成１６年（受）第９ […]
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2005.04.25知財トピックス日本情報
権利保護基盤の強化に関する専門調査会開催
知的財産基本法（平成14年法律第122号）に基づいて設置された知的財産戦略本部の権基盤利保護の強化に関する専門調査会（第１３回）が、4/14開催された。 本調査会において、中小・ベンチャー企業の知的財産推進方策（案）に […]
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2005.01.28知財トピックス日本情報
特許実施許諾料返還請求事件
本事件は、出願中の特許発明の実施許諾契約に基づき実施許諾料を支払った原告が、出願の取り下げを理由に、出願人である被告に当該実施許諾料の返還を求めたものである。（Ｈ１７．１．２６ 東京地裁平成16(ワ)13922）。 原 […]
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