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2008.11.27知財トピックス日本情報
サポート要件違反により審決の一部が取り消された事例（平成１９年（行ケ）第１０３０７号）
上記審決取消請求事件では、特許３１５２９４５号（本件特許）の訂正後の請求項１及び４に係る部分について、特許法第３６条第６項第１号に規定するサポート要件に適合しないとして、審決が取り消された。 １． 本件特許の内容 本件 […]
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2008.08.14知財トピックス日本情報
補正要件違反との判断の誤りによって審決が取り消された事例
平成１９年（行ケ）第１０４０９号 審決取消請求事件では、拒絶査定不服審判の請求時になされた補正が新規事項の追加に該当するとの判断を誤りと判断し、拒絶審決を取り消した。 審決の内容出願人は、拒絶査定不服審判請求時に、本 […]
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2008.05.12知財トピックス日本情報
特許出願から権利化までの期間について
（※日米欧中韓における2011～2017年のデータを紹介した記事はこちら） 特許出願は、出願審査請求までの期間、審査待ち期間及び拒絶理由通知後の対応期間に応じ、権利化されるまでに相当の期間を所要します。 特許出願から権利 […]
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2008.02.19知財トピックス日本情報
ロンドンアグリーメントの発効について
２００８年５月１日にロンドンアグリーメントが発効することとなり、ＥＰＣの一部の加盟国における翻訳文の提出要件が緩和されます。 現在、出願人は、ＥＰＣによる欧州特許の付与が言及された後、所定期間内に、各指定国の公用語の翻 […]
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2007.11.27知財トピックス日本情報
「ナノテクノロジー・材料」分野の知的財産戦略について
「知的財産推進計画２００７」（知的財産戦略本部）では、競争力強化の観点から、「ライフサイエンス」「情報通信」「環境」「ナノテクノロジー・材料」の4分野について、分野別の知的財産戦略を策定することが規定されております。 […]
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2007.06.28知財トピックス日本情報
情報提供制度の利用状況について
特許庁ＨＰに、情報提供制度の利用状況が開示されています。 情報提供制度とは、特許出願等について、新規性、進歩性等の拒絶理由に該当する旨の情報を提供する制度であり、所定の書面と刊行物等とを提出することによって行うことがで […]
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2007.02.23知財トピックス日本情報
模倣品・海賊版撲滅キャンペーンについて
最近、人、物の移動のグローバル化、インターネット環境の発展に伴い、海外での模倣品・海賊版の製造・販売による被害が深刻化しています。 昨年８月に内閣府により行われた世論調査では、約半数の方が模倣品等の購入を容認する回答と […]
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2006.12.20知財トピックス日本情報
用途発明の拒絶審決が取り消された事例
用途発明の特許出願について、特許法２９条第１項第3号の規定により特許を受けることができないとされた審決が取り消された。（平成１８年（行ケ）第１０２２７号） １．事案の概要 本願発明（『シワ形成抑制剤』に係る発明）は、本 […]
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2006.03.28知財トピックス日本情報
企業等における新職務発明制度への取組状況について
平成１７年4月に施行された新職務発明制度について、企業等に対して実施されたアンケート調査結果が公表された。このアンケート結果によれば、新職務発明制度の改正を認識している企業等は９６％に達している。 ご存知の通り、旧職務 […]
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