湯本譲司アーカイブ - 創英国際特許法律事務所

特許庁、特許文献の機械翻訳に関して独立行政法人情報通信研究機構（NICT）と合意～精度向上及び活用促進のために協力へ～

2014 年7 月28日、特許庁と独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は、外国語特許文献の機械翻訳の必要性の高まりを受け、機械翻訳の精度向上及び活用促進のための協力を進めることに合意した。経済産業省の発表によれば、 […]

平成26 年3 月11日、経済産業省は、同日、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、同法案を第186 回通常国会に提出することを発表した。同法案には特許法、意匠法、商標法、弁理士法、国際出願法の改正案が含まれ […]

平成２３年法改正において、特許法について、１２６条２項が「訂正審判は、特許無効審判が特許庁に係属した時からその審決（請求項ごとに請求がされた場合にあっては、その全ての審決）が確定するまでの間は、請求することができない」 […]