-
2017.12.20知財トピックス米国情報
[特許・意匠/米国]米国特許商標庁、2018年1月16日施行の料金改定を発表
2017年11月14日、米国特許商標庁(USPTO)は、特許及び意匠の料金改定に関する最終規則を発表した。施行日は2018年1月16日。 特許(Utility Patent)の出願時及び登録時については下表のように値上げ […]
-
2017.12.05知財トピックスその他各国情報
[商標/ASEAN]アセアン加盟国における商標制度の近況 ~マドプロの加盟状況・利用状況を中心に~
東南アジア諸国連合(ASEAN)の10か国は、従前よりマドリッド協定議定書(マドプロ)への加盟を方針として掲げ、2017年11月末時点ではシンガポール、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ラオス、ブルネイ、タイ(効力発生日 […]
-
2017.12.05知財トピックス東アジア情報
[特許/韓国]<コラム>2017年3月1日施行の改正韓国特許法による審査請求期間の短縮と「審査猶予申請制度」の活用について
2017年3月1日施行の改正韓国特許法により、「特許出願日から5年」であった審査請求期間が「特許出願日(国際特許出願の場合は国際出願日)から3年」に短縮されました。適用は改正法施行日である2017年3月1日以後の特許出願 […]
-
2017.11.20知財トピックス欧州情報
[特許/EP]欧州特許庁、2017年11月版の改訂審査ガイドラインを施行 ~「毒入り優先権/毒入り分割」の拡大審判部審決、「本質的に生物学的な方法」に関する規則改正等を反映~
欧州特許庁(EPO)は、年1回の改訂が近年の通例となっている審査ガイドライン(Guidelines for Examination)の「November 2017 edition」を公表し、2017年11月1日に施行した […]
-
2017.11.20知財トピックス欧州情報その他各国情報
[特許/EP、チュニジア]欧州特許をチュニジア国内特許として認証可能に ~2017年12月1日に合意が発効へ~
欧州特許庁(EPO)は、欧州特許をチュニジアの国内特許として認証(validation)することに関する合意が2017年12月1日に発効することをウェブサイトにおいて発表した。 欧州特許の認証に関する合意は、モロッコ及び […]
-
2017.11.20知財トピックス日本情報
日本における知的財産権訴訟の現状 ~特許権侵害訴訟(2014~2016年)の判決・和解は、認容16%、給付条項ありの和解27%~
(※2017年の新受件数データを追加したグラフ、表を含む記事はこちら) (※日米中独等における特許権侵害訴訟に関する統計、比較等を紹介した記事はこちら(PDF)) 既報の特許異議申立て及び特許無効審判に続き、本稿では特許 […]
-
2017.11.06知財トピックス日本情報
[特許/日本]特許無効審判制度の現状 ~2016年は請求件数が大幅減も、無効率は7ポイント上昇の25%に~
(※2018年前半時点の統計データに関する記事はこちら) 既報の「特許行政年次報告書2017年版」では、「特許異議の申立ての状況」のように特定テーマのコラムのほかにも、審判の現状に関する各種のデータが示されている。 そこ […]
-
2017.11.06知財トピックス米国情報
[特許・意匠]米国特許商標庁、「AFCP 2.0」の試行期間を延長、「QPIDS」は恒久化なプログラムに ~両プログラムに関する統計データから見える運用の実情とは?~(※2018年9月28日時点の情報を反映)
(※AFCP 2.0の試行期間は2019年9月30日まで延長されることが、【出典】(1)の2018年9月28日付け更新及びUSPTOのNewsletter「Patent Alert」2018年10月3日付け配信分で発表さ […]
-
2017.11.06知財トピックス欧州情報
[特許/EU、ドイツ、EP]欧州単一特許及び統一特許裁判所の進捗状況(2017年8~10月) ~欧州統一特許裁判所は、発効までのスケジュール予想は困難との見方を示す~
(※続報は【関連記事】のリンク先参照) 2017年10月末現在、統一特許裁判所協定(UPC協定)の発効時期はイギリスとドイツの批准次第となっているが、両国以外では、エストニア及びリトアニアが8月中に手続きを終え、批准国数 […]
-
2017.11.06知財トピックス欧州情報
[特許・意匠・商標/EU、英国]欧州委員会、イギリスのEU離脱交渉における知的財産権分野の方針を公表(※離脱協定案等についての追記あり)
2017年3月29日にイギリスがEUに対する離脱通告を行ったことによりブレグジットに関する交渉期間(原則2年間)が開始されてからすでに半年以上が経過したが、知的財産権分野の取扱いについて進展があった。 欧州委員会は、地理 […]